軽自動車税

軽自動車税

	軽自動車税とは
	税率と手続き

	軽自動車税を納める人（納税義務者）
	手続きQ&A

軽自動車税とは

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車（これらを「軽自動車等」といいます。）の所有者に対して、市町村により課税される税です。

軽自動車税を納める人（納税義務者）

4月1日現在、粕屋町内で原付バイクや軽自動車などを持っている人に課税されます。
※4月2日以降に廃車や譲渡をしても、その年までは課税され月賦の減額はありません。

税率と手続き

税率は、軽自動車等の種類・排気量などによって定められています。軽自動車などを取得、譲渡、廃車したり、住所を変更した際には、１５日以内に下表の場所で名義変更等の手続きをしてください。

車種：原動機付自動車

区　分	年額 (円)	手続きの際必要なもの
		廃　車	名義変更	住所変更
総排気量 50cc以下	1,000	・標識・所有者の印鑑	・標識・所有者の印鑑	・標識・所有者の印鑑
総排気量 90cc以下	1,200
総排気量 125cc以下	1,600
三輪以上	2,500

手続きは：

粕屋町役場　税務課
TEL 092-938-2311
※町外に転出した場合は転出先の市町村役場

車種：小型特殊自動車

区　分	年額 (円)	手続きの際必要なもの
		廃　車	名義変更	住所変更
農耕用	1,600	・標識・所有者の印鑑	・標識・所有者の印鑑	・標識・所有者の印鑑
その他	4,700

手続きは：

粕屋町役場　税務課
TEL 092-938-2311
※町外に転出した場合は転出先の市町村役場

車種：軽自動車

区　分

年額
(円)

手続きの際必要なもの

廃　車

名義変更

住所変更

二輪
(125cc以上)

2,400

・	車両番号標
・	使用者の印鑑
・	所有者の印鑑
・	車検証（二輪の場合、軽自動車届出済証）

・	車両番号標（他の地域のナンバーのみ）
・	新使用者の印鑑
・	新、旧所有者の印鑑
・	新使用者住民票（３ヶ月以内のもの）
・	車検証（二輪の場合、軽自動車届出済証、自賠責保険証）

・	車両番号標（他の地域のナンバーのみ）
・	使用者、所有者の印鑑（二輪の場合新、旧所有者の印鑑）
・	使用者の新しい住民票
・	車検証（二輪の場合、軽自動車届出済証、自賠責保険証）

三輪
(660cc以下)

3,100

四輪乗用
(660cc以下)
営業用

5,500

自家用

7,200

四輪貨物
(660cc以下)
営業用

3,000

自家用

4,000

手続きは：

全国軽自動車協会連合会福岡県事務取扱所
〒812-0051　福岡市東区箱崎ふ頭2-2-51
TEL 092-641-0431
※県外に転出した場合は転出先の県の軽自動車協会

車種：二輪の小型自動車

区　分

年額
(円)

手続きの際必要なもの

廃　車

名義変更

住所変更

125cc
を越える
バイク

4,000

・車両番号標
・所有者の印鑑
・車検証

・	車両番号標（他の地域のナンバーのみ）
・	新使用者の印鑑
・	新･旧所有者の印鑑
・	車検証
	新使用者住民票（３ヶ月以内のもの）
	委任状
	譲渡証明書

・	車両番号標（他の地域のナンバーのみ）
・	使用者の印鑑
・	所有者の印鑑
・	車検証
	使用者の新しい住民票（３ヶ月以内のもの）

手続きは：

九州運輸局福岡運輸支局
〒813-8577　　福岡市東区千早3-10-40
TEL 050-5540-2078
※県外に転出した場合は転出先の県の陸運支局

手続きＱ＆Ａ

Q：	バイクが盗難にあったときは・・・
A：	まず、お近くの交番に盗難届けを出してください。それから、役場の窓口で廃車の申告が必要です。
Q：	車両が無いのに税金の納付書がきたのですが・・・
A：	車両を廃棄処分したり、友人に譲渡したときなど、所有しなくなったときには、廃車や名義変更の申告が必要となります。手続きを忘れていると、税金はそのままあなたにかかってきますので、必ず４月１日までに必要な手続きをしてください。
Q：	粕屋町のナンバープレートをつけたまま町外に転出しましたが・・・
A：	必ずナンバープレートを転出先の市町村のものに変更してください。住所変更の手続きは、転出先の市町村役場の窓口でできます。
Q：	身体障害者などが所有する軽自動車の場合は・・・
A：	身体障害者本人、または身体障害者と生計を一にしている人が所有している軽自動車などで一定の要件に当てはまる場合は、減免される制度があります。

※	ただし、減免を受けることができるのは、一人の身体障害者等について自動車税及び軽自動車税を通じて１台です。したがって、自動車税で減免を受けた方は軽自動車税では減免をうけることはできません。

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