平成22年度裁判所事務官採用Ⅰ・Ⅱ種試験
及び家庭裁判所調査官補採用Ⅰ種試験のお知らせ
【受験資格】昭和55年4月2日～平成元年4月1日までに生まれの者
【受付期間】4月1日（木）～4月15日（木）
【受験案内及び受験申込書】最寄りの裁判所配布
【問い合わせ】福岡地方裁判所事務局人事課 ℡ 781-3141内線3159～3161
福岡家庭裁判所事務局総務課 ℡ 510-0403
又は、最高裁ウェブサイト（http://www.courts.go.jp/）へ
「仕事と生活の調和の実現を目指して（提言）」のお知らせ
仕事と生活の調和の実現については、平成19年12月に「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、国に求められる役割として、国民の理解や政労使の合意形成を促進すること等により、社会的気運の醸成に積極的に取り組んでいくこととされています。
この方針を踏まえ、平成20年6月、福岡労働局内に「福岡仕事と生活の調和推進会議」を設置し、労使をはじめ地方公共団体・学識経験者等から幅広く意見を求め、平成21年3月までに述べ3回の会議を開催・検討して、福岡県の現状を踏まえつつ、仕事と生活の調和の実現に向けた提言を策定いたしましたので、
福岡労働局ホームページをご覧ください。
http://www.fukuoksa-plb.go.jp/5kanto/wlb/wlb02.html
【問い合わせ】福岡労働局労働基準部監督課 ℡ 411-4862 FAX 475-0183
平成22年度国家公務員採用試験（大学卒業等程度）日程等
○国家公務員採用Ⅰ種試験
【受験資格】①昭和52．4．2～平成元．4．1生まれの者
②平成元．4．2以降生まれで大学を卒業した者、
平成23．3までに卒業見込みの者及び人事院が同等と認める者
【受付期間】◎インターネット 4月1日（木）～4月3日（土）
○郵送又は持参 4月1日（木）～4月8日（木）
【第１次試験日】5月2日（日）
○国家公務員採用Ⅱ種試験
【受験資格】①昭和56．4．2～平成元．4．1生まれの者
②平成元．4．2以降生まれで大学・短大・高専を卒業した者、
平成23．3までに卒業見込みの者及び人事院が同等と認める者
【受付期間】◎インターネット 4月10日（土）～4月14日（水）
○郵送又は持参 4月12日（月）～4月21日（水）
【第１次試験日】6月20日（日）
○国税専門官採用試験
【受験資格】①昭和56．4．2～平成元．4．1生まれの者
②平成元．4．2以降生まれで大学を卒業した者、
平成23．3までに卒業見込みの者及び人事院が同等と認める者
【受付期間】4月 1日（木）～4月14日（水）
【第１次試験日】6月13日（日）
○労働基準監督官採用試験
【受験資格】①昭和56．4．2～平成元．4．1生まれの者
②平成元．4．2以降生まれで大学を卒業した者、
平成23．3までに卒業見込みの者及び人事院が同等と認める者
【受付期間】4月 1日（木）～4月14日（水）
【第１次試験日】6月13日（日）
○法務教官採用試験
【受験資格】①昭和56．4．2～平成元．4．1生まれの者
②平成元．4．2以降生まれで大学・短大・高専を卒業した者、
平成23．3までに卒業見込みの者及び人事院が同等と認める者
【受付期間】4月 1日（木）～4月14日（水）
【第１次試験日】6月13日（日）
【受験案内等の請求方法】
返信用封筒（角形２号、１４０円分（国税専門官については１２０円分）の切手貼付、あて先・請求試験名明記）を同封した封筒に、請求する試験名を朱書きし、下記問い合わせ先へ送付してください。
【問い合わせ】人事院九州事務局第二課試験係
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1
TEL 431-7733 FAX 475-0565
福岡県弁護士会 天神弁護士センターの移転について
<移転前>〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル5階
<移転先>〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル2階
【移転月日】2月1日
【その他】各種法律相談の電話番号は、変更ありません。
【問い合わせ】福岡県弁護士会 天神弁護士センター ℡ 741-3208
福岡法務局人権擁護部、福岡県人権擁護委員連合会及び
福岡人権擁護委員協議会の移転について
福岡法務局人権擁護部、福岡県人権擁護委員連合会及び福岡人権擁護委員協議会は、次のとおり庁舎を移転し、1月12日（火）から人権に関する業務（人権相談、人権救済申立など）はすべて移転先の庁舎で取り扱っていますので、ご注意願います。
なお、駐車スペースが少ないため、お越しの際は、公共交通機関又は契約駐車場をご利用願います。
祖原18パーク（40分のサービス券を準備）
テングットシティ地下駐車場（30分のサービス券を準備）
<移転先>〒814-0005
福岡県福岡市早良区祖原14番15号 福岡法務局西新出張所庁舎5階
【電話番号】８３２－４３１１
【その他】移転後は上記において、毎日（土･日及び祝祭日を除く）午前8時30分から午後5時15分までの間、面接相談及び上記の電話番号で電話相談のほか、「子どもの人権」（0120-007-110）及び「女性の人権ホットライン」（0570-070-810）を利用した人権相談に対応しています。
【問い合わせ】福岡法務局人権擁護部 ℡ 832-4311
平成22年度「FRP船リサイクルシステム」のお知らせ
平成17年11月、廃FRP船を適切に処理し再資源化する「FRP船リサイクルシステム」がスタートしました。
FRP船の不法投棄や沈廃船化は社会問題となっており、特に個人が所有するFRP船を廃棄する場合は、廃棄物処理法では、「一般廃棄物」に分類されますが、「一般廃棄物」の処理責任を有する各地方自治体ごとにFRP船を処理するには、運搬や処理設備上困難な状況にあります。
このような現状から、FRP船リサイクルシステムは、国土交通省の支援のもと、運用を開始して約5年が経過し、処理隻数2800隻を超えましたが、更に、適正なFRP船の廃棄処理及び近年、社会的に求められている地球環境の保全や循環型社会に寄与するために、リサイクル処理が必要です。
なお、“日本舟艇工業会”のホームページに受付窓口店・手続など「FRP船リサイクルシステム」の情報を掲載しています。
【問い合わせ】FRP船リサイクルセンター（社団法人 日本舟艇工業会内）
〒104-0061東京都中央区銀座2-5-1 浅野ビル6階
℡ 03-3567-6929 FAX 03-3567-0635
ホームページ http://www.marine-jbia.or.jp/
預金保険制度のお知らせ
預金保証制度につきましては、預金保険法により、預金取扱金融機関が破綻した場合は、「無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」という３要件を備えた決済用預金が全額保護となるほか、その他の預金保険対象預金（利息のつく普通預金や定期預金など）は定額（1,000万円までの元本とその利息）保護がなされております。
【問い合わせ】福岡財務支局 ℡ 411-7281 FAX 477-2255
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1（福岡合同庁舎4階）
http://www.mof-fukuoka.go.jp/
長時間労働を抑制するため労働基準法が改正 ―平成22年4月施行―
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和を推進することを目的に、労働基準法などが改正され、平成22年4月から施行されます。
主な改正点は、以下のとおりです。
１ 時間外労働の限度基準が改正されます。
限度規準（例えば１か月では45時間）を超える時間外労働の割増賃金率を25％を超える率とするよう務めていただくようになります。
２ 月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率が引き上げられます。
1か月60時間を越える時間外労働について、法定割増賃金率が現行の25％から50％以上に引き上げられます。
また、この引き上げ分（25％から50％以上に引き上げた差の部分）の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与する制度（代替休暇）を設けることができます。
なお、この2に記載する事項については、当分の間、中小企業には猶予されます。
3 年次有給休暇について、時間単位での取得が可能となります。
年次有給休暇について、労使協定を締結することにより、1年に5日を限度として時間単位での取得が可能となります。
また、改正労働基準法の内容を周知するため、各労働基準監督署において、説明会を開催しています。
改正労働基準法のポイント、説明会の日程などについては、福岡労働局ホームページ（http://www.fukuoka-plb.go.jp/ltopics/topics454.html）をご覧ください。
これに関するお問い合わせは、福岡労働局労働基準部監督課（℡411-4862）までお願いします。
太陽光発電 新たな買取制度が11月1日からスタート ～広げよう 太陽光発電～
なぜ太陽光発電？
●二酸化炭素の排出量を抑えられるので低炭素社会に貢献
太陽光は、ほぼ無限に降り注ぐクリーンなエネルギー。化石燃料の利用による二酸化炭素の排出量を抑え、低炭素社会を実現するためにも、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及が重要です。
●エネルギー源の多様化へ貢献
家庭への太陽光発電システムの導入により「自宅の電気を新エネルギーでまかなう」ことができるようになります。さらに国単位での導入量を増やすことで、エネルギーセキュリテーの観点からエネルギー源の多様化の貢献できます。
●経済効果が大きく、幅広い雇用効果が期待
太陽光発電は、材料メーカーから販売、施工会社まで関連産業が幅広く、経済効果の面でも注目されています。太陽電池の製造から、販売・施工に至るまで視野の広い雇用効果が期待できます。
（買取制度Ｑ＆Ａ）
Ｑ 買取り価格は地域ごとに一定ですか
Ａ 買取り価格は、全国一律です。
Ｑ 交後、買取価格はかわりますか
Ａ 買取り価格は、契約申込み時点で10年間固定されます（発電設備などに変更がない場合）。ただし、契 約申込み年度によってその買取り価格全は変わります。
Ｑ 買取り価格はどのように決まりますか
Ａ 買取り価格については、太陽光発電システムの普及状況やシステム価格の動向を見ながら毎年見直しを行っていきます。
Ｑ 買取りにかかる費用は誰が負担するのですか
Ａ 電気を使用された方々に薄く広く後負担いただくことになります。
なお、負担の開始期間は平成22年4月1日からになります。
例えば、太陽光発電システムにより家庭で作られた電力のうち、自宅で余った電力を、これまでの倍程度の価格である48円/kwhで電力会社に売ることができる制度です1)2）。この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済効果にも大きく貢献できます。
1)自宅用の太陽光発電設備の発電能力が10kw未満の場合
2)導入当初は住宅用（10kw未満）は48円/ kwh、それ以外は24 kwh、自家発電設備など併設の場合 は、それぞれ39円/ kwh、20 kwh
●買取り対象は余剰電力
太陽光発電システムで作られた電力の内、自家消費せずに余った電力が買取り対象となります。
●買取り期間は、10年間で買取り価格は固定
設置する用途や年度毎に買取り価格は異なりますが、それぞれ価格を10年間固定して買取りが行われることになります。3）
3）発電設備などに変更がない場合
●全員参加型
買取り費用については、電力を使用する方々全員で薄く広く御負担いただくことになります。標準的な一般家庭の場合、1か月当たり数10円～100未満の負担です。
【問い合わせ】経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部太陽光発電買取制度室
℡03-3501-1511（内線4455～4458） FAX 03-3501-1365
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/
事業主の皆さまへ 育児・介護休業法が改正されました
少子化の流れを変え、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指して、育児・介護休業法が改正されました。
【育児・介護休業法改正のポイント】
①子育て中の働き方の見直し
3歳未満の子を持つ労働者について、短時間勤務制度の設置を事業主に義務付けるとともに、所定 外労働免除の制度を創設。
②父親も子育てができる働き方の実現
・父母ともに育児休業をする場合、育児休業可能な子の年齢を2か月延長する。
・配偶者の産後休業中に育児休業を取得した場合、再度の休業を可能とする。
・配偶者が専業主婦（夫）の場合にも、労使協定により育児休業の申出を拒否す
ことができる規定を廃止する。
③子育て・介護の状況に応じた両立支援制度の整備
・子の看護休暇を拡充する[子一人につき年5日（年10日を上限）
・介護休暇制度を創設する[要介護者一人につき年5日（年10日を上限）
④実効性の確保その他の規定の整備
・都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設。
・苦情の自主的解決に係る努力義務を創設。
・勧告に従わない事業主を公表し、虚偽報告などに過料を課する規定を創設。
【施行期日】①～③は公布日から1年以内の政令で定める日。ただし、一部の中小企業主について公布日か ら3年以内の政令で定める日。④のうち調停については、平成22年4月1日、そ の他は平成21年9月30日。
【問い合わせ】福岡労働局雇用均等室 ℡411-4894 http://www.fukuoka.plb.go.jp
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金制度の活用について
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金制度は、休業などの賃金を助成することにより、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的とした制度です。
この助成金をご利用になると、負担した賃金の4/5*が助成され、休業日に教育訓練を受講させると、1人1日あたり6,000円*が上乗せされます。
雇用・能力開発機構では、この助成金に対応した教育訓練を行っています。
*中小企業の場合
詳しくは、雇用調整事業主教育訓練支援窓口までお問い合わせください。
【説明会開催案内】独立行政法人 雇用・能力開発機構 福岡センターホームページ
http://www.ehdo.go.jp/fukuoka/f_center/joseikin.html
福岡労働局ホームページ
http://www.fukuoka-plb.go.jp/11taisaku/joseikin/joseikin03.html
【問い合わせ】独立行政法人 雇用・能力開発機構 福岡センター ℡ 262-2113
〒812-0039 福岡市博多区冷泉町5-32 オーシャン博多ビル6階
http://www.ehdo.go.jp/fukuoka/雇用能力福岡
平成21年度下半期各種助成金制度説明会のお知らせ
独立行政法人 雇用・能力開発機構 福岡センターでは、すべての働く方々がその能力を発揮し雇用と生活の安定が図られる社会の実現を目指し、事業主団体・個別事業主の皆さまを対象に、雇用開発・能力開発に関する各種助成金制度の説明会を開催しています。
【各種説明会内容】
Aコース：経営者のための助成金制度説明会 ～人材確保編～
厳しい経営環境が続く中、よりよい人材確保を支援する制度の説明会・個別相談会を開催いた します。事業継承・世代交代などで人材確保・定着にお悩みの方、お気軽にご来場ください。
（開催日・時間・会場）福岡市の場合
3月16日（火）・13:30～15:00・福岡センター
Bコース：経営者のための助成金制度説明会 ～人材育成編～
従業員の戦力アップを目的とした、人材育成全般を支援する制度の説明会・個
別相談会を開催いたします。後継者育成・世代交代などの人材育成にお悩みの方、お気軽にご来場ください。
（開催日・時間・会場）福岡市の場合
3月16日（火）・15:10～16:30・福岡センター
※会場住所：独立行政法人 雇用・能力開発機構 福岡センター
福岡市博多区冷泉町5-32 オーシャン博多ビル7階 ℡ 262-2113
※会場住所：社団法人 福岡県建設業協会（福岡建設会館）
福岡市博多区博多駅東3-14-18 ℡ 477-6736
【参加費】無料
【申込み期限】随時受付中
【申込先・問い合わせ】独立行政法人 雇用・能力開発機構 福岡センター業務第1課
℡ 262-2113 FAX 262-2220
福岡市博多区冷泉町5-32 オーシャン博多ビル6階
各種助成金制度のホームページ
http://www.ehdo.go.jp/fukuoka/f_center/joseikin.html
事業主の皆さまへ 「高校生の求人が大変不足しています。 採用枠の拡大の検討をお願いします。」
新規学校卒業者の就職環境は、急激に厳しさを増しています。
平成22年3月高等学校卒業予定の就職希望者7,399名のうち福岡県内での就職希望者は6,283名と84.9％ の生徒が地元での就職を希望しています。
一方、新規高等学校卒業予定者を対象とする県内求人数については、平成21年7月末現在、7,629人で前年同月比43.7％減、県内求人では4,134人で同44.2％減と大変厳しい状況となっています。
昨今の景気状況から、採用枠の拡大に慎重な企業も多数あると存じますが、これから新たに社会に出ようとする学生・生徒が、希望を持って職業生活に踏み出せるよう、新規学校卒業者の採用について、今一度ご検討いただき、管轄のハローワークに求人の申込みをお願いいたします。
【問い合わせ】福岡労働局職業安定部職業安定課 若年雇用対策係 ℡434-9802
渡辺通優良運転者免許更新センターの開設及び国外運転免許証発給窓口が変更になります。
平成21年10月1日から福岡市中央区渡辺通サンセルコビル内に、運転免許証の更新、国外運転免許証の発給などを行う「渡辺通優良運転者免許更新センター（ゴールド免許センター）」を開設します。これに伴い、警察本部内の国外運転免許証発給の取扱いを終了します。
【取扱い業務】①運転免許証の更新（優良講習対象者及び高齢者講習等受講済者のみ）
②国外運転免許証の発給
③運転免許証の記載事項変更
【受付日】 月～金曜日（火曜日を除く）免許証の更新は、第2・第3日曜日も受付
※ 祝日、休日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く
※ 駐車場がありませんので、ご来場の際は地下鉄、バスなどの公共交通機関をご利用ください。
【問い合わせ】福岡県警察運転免許試験課 福岡試験場 ℡ 565-5010
県警ホームページ http://www.police.pref.fukuoka.jp/
労働力調査にご協力をお願いします。
―雇用対策に欠かせない調査で、失業率を毎月公表しています。―
総務省統計局と福岡県では、毎月、労働力調査を実施しています。
労働力調査は、我が国の失業率や雇用の実態を明らかにする重要な統計調査であり、政府や都道府県の雇用・失業対策のために不可欠な資料として活用されています。
調査対象は、無作為にどなたに選定される可能性があります。統計調査員が皆さまのお宅に調査のお願いに伺った際には、ご協力をお願いします。
【問い合わせ】福岡県地域・企画振興部調査統計課 生活統計第一係 労働力調査担当
（〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7） ℡651-1111内線2770・2771
福岡県の出先機関が変わります。
【変更日】平成21年10月1日（木）～
【変更出先機関】○保健福祉環境事務所
○地域農業改良普及センター
○土木事務所
【変更内容】・（現）粕屋保健福祉環境事務所⇒（新）粕屋保健福祉事務所
環境部門（廃棄物対策、大気・水質保全など）⇒宗像・遠賀保健福祉環境事務所の環境課 に再編統合されます。（宗像市東郷1-2-1 宗像総合庁舎 ℡ 0940-36-2045）
・（現）北筑前地域農業改良普及センター⇒
（新）福岡農林事務所北筑前普及指導センター
（福津市西福間4-2-1 ℡ 0940-43-8833）
農林事務所と地域農業改良普及センターを統合
・（現）福岡土木事務所⇒（新）福岡県土整備事務所
【問い合わせ】福岡県総務部人事課 組織定数班 ℡ 643-3039
戦没者等のご遺族の皆さまへ―特別弔慰金が支給されます―
公務扶助料や遺族年金等を受けていた方が平成１７年４月１日から平成２１年３月３１日の間に亡くなるなどし、平成２１年４月１日において公務扶助料や遺族年金等の受給権者がいない場合、第９回特別弔慰金として額面２４万円、６年償還の記名国債が支給されます。
◎ 対象となるご遺族は、次の順番による先順位のご遺族お一人です。
１．平成２１年４月１日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
２．戦没者等の子
３．戦没者等の①父母②孫③祖父母④兄弟姉妹
戦没者等と生計関係を有していた方のうち平成２１年４月１日において婚姻していたとしても氏が変わっていない方又は同日において遺族以外の方と養子縁組をしていない方に限ります。
４．上記３以外の戦没者等の①父母②孫③祖父母④兄弟姉妹子
※戦没者と生計関係を有していない方や戦没者等と生計関係を有していたが上記３に該当しない方。
５．上記１から４以外の戦没者等の三親等内の親族
※戦没者の死亡まで引き続き１年以上の生計関係を有していた方に限ります。
【請求期間】 平成２４年４月２日まで
請求期間を過ぎると時効により権利が消滅し特別弔慰金を受けることができなくなりますので請求漏れのないよう十分ご注意ください。
【問い合わせ】粕屋町住民福祉課社会福祉係 ℡938-2311 内線４１３ 福岡県福祉労働部保護・援護課 ℡643-3302
子育て女性就職支援センター（福岡労働者支援事務所内）で
子育て女性の就職あっせん事業を開始
子育て女性就職支援センター《福岡労働者支援事務所内（労働福祉事務所が改称）：福岡市中央区赤坂》は、子育て中の女性で就職を希望される方に就職をあっせんする事業を平成２１年5月１日から開始しました。
この事業では、就職の相談⇒子育て女性に理解のある企業の求人開拓⇒就職情報の提供⇒面接⇒就職までを行っています。
あっせんを希望される方は、登録が必要です。
【登録・問い合わせ】子育て女性就職支援センター（福岡労働者支援事務所内）℡725-4034
バスの車内でのシートベルト着用のお願い
道路交通法の改正により、平成20年6月1日から高速バスや貸切バスの後部座席におけるシーベルトの着用が義務化され、バスのお客様につきましてもシートベルトの着用義務の対象となっております。
お客様の安全のため、法律の趣旨をご理解いただきまして、シートベルトを必ずご着用くださいますようお願い申し上げます。
【問い合わせ】九州運輸局福岡運輸支局
社団法人福岡県バス協会 ℡ 431-9704
「福岡県求職者支援資金制度（ホッとローン）」のお知らせ
県では、求職者の生活の安定のために必要な生活資金を低利（年2.5％）で融資する制度を設けています。
ご利用いただける人は、会社の都合で離職された方（正当な理由のある自己都合を含む）で、次の要件をすべて満たしている方です。
① 雇用保険受給資格のある人。（すでに受給を終了している人は対象外です。）
② 福岡県内に居住している人。
③ 離職時に世帯の生計を維持していた人
④ 離職時の事業所に1年以上勤務していた人。
⑤ 保証機関の保証が受けられる人。
【保証限度額】50万円
【返還期間】5年以内
【返済方法】毎月元利均等返済で6か月以内の据置期間を設定できます。
【問い合わせ】福岡県福祉労働部労働局労働政策課労働福祉係
℡ 643-3587 FAX 643-3588
福岡県中高年就職支援センターオープン
福岡県では、平成21年4月、JR博多駅（筑紫口）すぐ横に、中高年の方々の就職を支援する拠点施設として「福岡県中高年就職支援センター」を本格的にオープンしています。
職業紹介、職業相談、就職支援セミナー、個別相談、講習などを行い中高年求職者の 皆さんの再就職 を総合的に支援していますので、ご利用こださい。
【場 所】福岡市博多区博多駅東1-1-33 はかた近代ビル5階
【利用時間】9:30～18:00 （土日、祝日、年末年始を除く）
【電話番号】433-9211
【問い合わせ】福岡県福祉労働部労働局労働政策課就業支援係
℡ 643-3592 FAX 643-3588
福岡県快適な住まいづくり推進助成制度のお知らせ
福岡県では、県産材を活用し、環境にやさしく耐久性にも優れた優良な木造住宅の普及促進を図るため、木造住宅を新築又は購入する方に対して、助成金を交付します。
【対象者】今後、福岡県内で一定の建設基準に適合する住宅を新築・購入する方
【助成の内容】○床面積1㎡当たり2,587円（限度額47万円）
○県内で育成・加工した「県産木材」の使用量に応じた上乗せ（限度額13万2千円）
※最高限度額 60万2千円
《建築基準》
●耐久性に関する基礎要件（評価方法基準劣化対策等級3相当）に適合すること
＊評価方法基準：住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条第1項に規定するもの
●以下の①及び②に適合すること
①全ての柱（間柱は除く）の小径を12㎝以上とすること
②階数が2以上の住宅における通し柱であるすみ柱の小径は13.5㎝以上とすること。ただし、外壁 に通気層を設けた構造又はすみ柱が外気に接する構造で軒の出が外壁の中心線から90㎝以上と し、次の(a)又は(b)に該当する場合は12㎝以上とする。
(a)JAS規格のD1の製材又はこれらの樹種による集成材とすること
(b)製材又は集成材で、外壁下地材に製材・集成材・構造用合板のいずれかを用いるとともに軸 組に防腐・防蟻処理がされたもの
●一戸建ての木造軸組構造であること
●使用する木材のうちおおむね70％以上を県内加工材の利用すること
●断熱性能に関する基礎要件（評価方法基準省エネルギー対策等級3相当）に適合すること
●可変性（間仕切り壁・居室・階段・廊下のうち2か所の汎用性）を確保すること
●設備配管の交換容易性を確保すること
●バリアフリー性能に関する基礎要件（評価方法基準高齢者等配慮対策等級3相当）に適合すること
【手 続】住宅着工前に添付図書を添えて、福岡県住宅計画課に認定申請書を提出してください。
※着工は原則として、「建築工事の施工を目的として根切り工事・山留め工事・ウェル工事・ケーソン 工事・その他の基礎工事又は基礎坑の打設の開始の時」とする。
【募集期間】随時受付中
※助成金交付対象者の認定は、予算の範囲内で先着順とします。
※詳しくは、福岡県ホームページ（http://www.pref.fukuoka.lg.jp
【問い合わせ】福岡県建築都市部住宅計画課民間住宅係 ℡ 643-373
「福岡県30代チャレンジ応援センター」の設置
県内の雇用情勢については、景気後退の影響から厳しさを増しているところでありますが、とりわけ30代の非正規労働者については、正社員への転職が難しい状況にあることから、正社員を目指した就職支援が求められています。
このため福岡県では、従来の年長フリーター支援に加え、30代の正社員就職を応援する「福岡県30代チャレンジ応援センター」を設置し、求人数が多く有効求人倍数が高い分野への就職を促進する事業を実施することといたしました。
◎「福岡県30代チャレンジ応援センター」の概要
①場 所
福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラオフィスビル12階 ℡ 720-8831
（福岡県若者しごとサポートセンター内に併設）
②利用時間
平日（月曜日～金曜日） 10:00～19:00
土・日・祝日 10:00～17:00
③対象者
おおむね30歳以上39歳以下の求職者
④業務内容
・個別カウンセリング
・基礎研修（ビジネスマナー・OAスキルの習得）
・専門研修（正社員就職に向けた専門知識の習得）
・就職支援（合同会社説明会の開催、トライアル雇用へのチャレンジ促進）
【問い合わせ】福岡県福祉労働部労働局労働政策課就業支援係
℡ 643-3592 FAX 643-3588
「福岡県若者しごとサポートセンター」について
「福岡県30代チャレンジ応援センター」の設置に伴い、「福岡県若年者しごとサポートセンター」は、対象者の年齢区分を29歳以下として名称及び利用時間を次のとおり変更します。
|
新 |
旧 |
名 称 |
福岡県若者しごとサポートセンター |
福岡県若年者しごとサポートセンター |
|
おおむね29歳以下の求職者 |
|
対象者 |
※30～35歳については「30代チャレンジ応援センター」で対応 |
|
|
|
|
|
<福岡センター> |
<福岡センター> |
|
月曜～金曜／ 10:00～19:00 |
月曜～金曜／ 10:00～19:00 |
利用時間 |
土・日・祝／ 10:00～17:00 |
土曜 ／ 10:00～17:00 |
|
（日・祝休み） |
新 旧
名 称 福岡県若者しごとサポートセンター 福岡県若年者しごとサポートセンター
おおむね29歳以下の求職者
対象者 ※30～35歳については「30代
チャレンジ応援センター」で対応
<福岡センター> <福岡センター>
月曜～金曜／ 10:00～19:00 月曜～金曜／ 10:00～19:00
利用時間 土・日・祝／ 10:00～17:00 土曜 ／ 10:00～17:00
（日・祝休み）
福岡県若者しごとサポートセンターの体制（平成21年4月1日以降）
○福岡センター
福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラオフィスビル12階 ℡ 720-8830
月曜日～金曜日／ 10:00～19:00
土・日・祝日 ／ 10:00～17:00
【問い合わせ】福岡県福祉労働部労働局労働政策課就業支援係
℡ 643-3592 FAX 643-3588
労働福祉事務所の名称が変わりました
5月1日から、労働福祉事務所が労働者支援事務所になりました。
● 夜間電話労働相談を実施しています。（毎週水曜日午後8時まで。祝日の場合は翌日）
● 事務所内に「子育て女性就職支援センター」を開設しています。
<内 容>
◇相談、情報提供
子育て中の女性などに対し、就業相談、子育て支援などに関する情報提供、就業プランの作成などを行います。
◇求人開拓
子育て女性に理解のある個別企業の求人を開拓します。業界団体と連携して企業における女性人材活 用の啓発を行い、子育て中でも働きやすい勤務条件整備のアドバイスを行います。
◇就職あっせん
求職者に対し個別に就職あっせんを行い、求人企業とのマッチングを行います。
※ なお、労働者支援事務所では、使用者からの相談も受け付けています。
● 相談専用メールアドレス fukuoka-rso@pref.fukuoka.lg.jp
【問い合わせ】福岡労働者支援事務所（福岡西総合庁舎5階）℡ 735-6149 FAX712-0497
〒810-0042福岡市中央区赤坂1-8-8
福岡高速ETCの割引キャンペーン期間を延長します
平成21年3月31日（火）までとしていましたキャンペーンを次のとおり延長します。
【延長期間】 ～平成22年3月31日（水）
【内容】
○マイレージサービス：基本ポイントを100円につき1ポイントから6ポイントに増量
○コーポレートカード割引：通常割引率に4％プラスして割引
※マイレージサービスのご利用は事前の登録が必要です。
【問い合わせ】
福岡北九州高速道路公社 営業企画課（〒812-0055 福岡市東区東浜2-7-53） TEL：631-3284 FAX：643-6228
ホームページ http://www.fk-tosikou.or.jp/
石綿（アスベスト）健康被害者のご遺族の皆様へ
平成１８年３月２７日に「石綿救済法」が施行され、仕事が原因で石綿による疾病にかかり亡くなった労働者のご遺族で、労災保険法の遺族補償給付を受ける権利が時効により消滅した方に対しては、「特別遺族給付金」が支給されます。
今般、「石綿救済法」が改正され、平成２０年１２月１日より「特別遺族給付金」の請求期限が平成２４年３月２７日までに延長されました。
さらに、「特別遺族給付金」の支給対象が、平成１８年３月２６日までに亡くなった労働者のご遺族の方へと拡大されました。
また、平成１５年１２月１日以降に、仕事が原因で石綿による疾病にかかり亡くなった労働者のご遺族は、労災保険法に基づく遺族補償給付が支給されますが、労働者が亡くなった日の翌日から５年を経過すると、遺族補償給付は時効により請求することができなくなります。
なお、仕事が原因で石綿による疾病にかかり、現在療養している労働者の方は、労災保険法に基づく療養補償給付・休業補償給付の支給対象となります。
お心当たりのある方は、早急に、福岡労働局又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。
【問い合わせ】福岡労働局労働基準部労災補償課 ℡ 411-4799
職場の悩み、クリアにしよう
労働者の皆さま、事業主の皆さま、職場のトラブル解決、労働局がサポートします。
～解雇 いじめ 賃下げ 配置転換 など～
福岡労働局では、県内11箇所に「総合労働相談コーナー」を設置し、労働者・事業主の皆さまが抱えるさまざまな労働問題について、面接又は電話により専門の相談員がご相談をお受けしています。
個別労働関係紛争の未然防止・迅速な解決に、本制度をお役立てください。
どうぞ、ご遠慮なくご相談ください。
【相談コーナー】粕屋町近隣コーナーのみ照会
福岡労働局総務部企画室相談コーナー ℡ 411-4764
福岡中央相談コーナー ℡ 761-5607
福岡東相談コーナー ℡ 661-3770
天神相談コーナー ℡ 0120-601-025
【問い合わせ】福岡労働局総務部企画室 ℡ 411-4763
〒812-0013粕屋市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 新館5階
長期使用製品安全点検・表示制度の創設（平成21年4月1日施行）
～製品の長期使用に伴う経年劣化事故の防止～
◎長期使用製品安全点検制度（消費生活用製品安全法の改正）
9品目の製造・輸入事業者（特定製造事業者等）、販売事業者等（特定保守製品取引事業者）、関連事 業者、消費者等（消費者）それぞれが適切に役割を果たして経年劣化による製品事故を防止するための制度です。
<対象製品>
① 屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用、ＬＰガス用）
② 屋内式ガスバーナー付ふろがま（都市ガス用、ＬＰガス用）
③ 石油給湯機
④ 石油ふをがま
⑤ 密閉燃焼（ＦＦ）式石油温風暖房機
⑥ ビルトイン式電気食器洗機
⑦ 浴室用電気乾燥機 計9品目
◎長期使用製品安全表示制度（電気用品安全法の技術基準省令の改正）
点検を実施するほどではないものの、長期に亘り使用されるため、消費者等に長期使用時の注意喚起を促す表示を義務付ける制度です。
<対象製品>
① 扇風機
② エアコン
③ 換気扇
④ 洗濯機
⑤ ブラウン管テレビ 計5品目
地上デジタルテレビ放送に関する詐欺にご注意
地上テレビ放送のデジタル化に便乗した詐欺が発生しています。
身におぼえのない工事や代金請求にはご注意ください。
地上デジタル放送に関する詐欺・悪質商法の事例
事例①知らない差出名で「地上デジタル放送接続料金請求書」と書かれた手紙が届き、料金を支払わないと地デジが見られないと書かれている。
（回答）このようなことはありません。架空請求の疑いがあります。
事例②総務省やテレビ局の名前が書かれた手紙が届き、「地上デジタル放送切換え助成金」が支給されるので、手数料を支払うよう書かれている。
（回答）このような助成金は存在せず、手数料の支払いを求めることもありません。
事例③「テレビ局職員」「地上デジタルテレビ受信対策員」を名乗る人物が自宅にやってきて、受診工事やテレビの調整の代金支払いを求める。
（回答）テレビ局などが、このような支払いを求めることはありません。
地上デジタル放送に関連して、不審な請求を受けたときは、すぐに支払わず、九州総合通信局、お近くの警察署、又は消費生活センターへご相談ください。
【地上デジタル放送に関する詐欺・悪質商法についての連絡先】
総務省九州総合通信局放送課 ℡ 096-326-7882（平日8:30～17:15） 〒860-8795 熊本市二の丸1-4
【地上デジタル放送全般についての問い合わせ】
総務省地上デジタルテレビジョン放送受診相談センター
℡ 0570-07-0101（平日：9:00～21:00 土日祝：9:00～18:00）
IP電話など、上記番号でつながらない場合は 03-4334-1111
地上アナログテレビ放送終了のお知らせ
2011（平成23年）年7月24日までに今までのテレビ放送（地上アナログ放送）は、までに終了します。それ以降は、アナログテレビをお使いの方は、そのままではテレビ放送（デジタル放送）を見ることができません。
地上デジタル放送を視聴するには、
①地上デジタル放送対応のテレビに買い替える
②地上デジタルチューナーを買い足す
③地上デジタル放送対応済みのケーブルテレビで視聴する、各方法があります。
①②についてはUHFアンテナが必要です。
なお、BSアナログ放送も地上アナログ放送と同じ2011（平成23年）年7月24日までに終了します。
詳しくは、下記へお問い合わせ願います。
【デジタル放送に関する問い合わせ】
○総務省地デジコールセンター（地上デジタル放送について）
℡ 0570-07-0101（ナビダイヤル）
IP電話など、ナビダイヤルがつながらない場合 03-4334-1111
平日：9:00～21:00 土日祝：9:00～18:00
【BSデジタル放送に関する問い合わせ】
○BSデジタル放送問い合わせセンター（BSデジタル放送について）
℡ 0570-01-2011（ナビダイヤル）
IP電話など、ナビダイヤルがつながらない場合 045-345-4080
平日：9:00～21:00 土日祝：9:00～18:00
○（社）地上デジタル放送推進協会 ホームページ http://www.dpa.or.jp/
中小企業の皆様へー中退共で退職金の準備を始めませんかー
中小企業退職金共済制度（略称：中退共制度）は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。この制度の運営については、中小企業退職金共済法に基づき設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構（機構）中小企業退職金共済事業本部（中退共）が当たっています。
【制度のしくみ】
①事業主が機構・中退共と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの共済手帳を送付します。
②毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
③事業主は、従業員が退職したときに「退職金共済手帳（請求書）」を従業員に渡します。
④従業員の請求に基づいて機構・中退共から退職金が直接支払われます。
【制度の特色】
○掛金の一部を国が助成します。
○掛金は全額非課税です。
○管理が簡単です。
○掛金以外の経費が掛かりません。
○適格退職年金制度からの移行先です。
【問い合わせ】独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
〒105-8077 東京都港区芝公園1-7-6
℡ 03-3436-0151 FAX 03-3436-0400 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp
耐震診断アドバイザー派遣制度
耐震診断アドバイザーが、建物の劣化状況目視調査、現況と図面との照合などの現地調査に基づき地震に対する強さを総合的に検討します。
※耐震診断アドバイザーとは、県が主催する講習会を受講した建築の専門家です。
【対 象 者】福岡県内の原則昭和56年以前に建築された木造戸建住宅にお住まいの方。
【派遣費用】1件あたり3,000円（ただし、受付件数の制限あり）
【相談窓口】（財）福岡県建築住宅センター企画情報部 ℡ 781-5169
福岡県バリアフリーアドバイザー派遣制度
高齢者又は障害者の方の安全なすまいづくりのために、専門家（建築士・作業療法士又は理学療法士）を派遣し、住宅改造が必要な箇所や施行方法などについて適切なアドバイスを行います。
【対 象 者】原則、福岡住みよか事業を含めた住宅改造資金助成事業対象者。但し、65歳以上の高齢者又は障がい者の方、将来のために住まいをチェックされたい方は、事業対象外の方につきましても対応しています。
【派遣費用】無料（ただし、受付件数の制限あり）
【申込み・問い合わせ】市町村の福祉窓口（福祉課・福祉事務所など）又は
（財）福岡県建築住宅センター企画情報部 ℡ 781-5169 FAX 715-5230
（福岡市中央区天神1-1-1アクロス福岡東オフィス3F）http://www.fkjc.or.jp
生涯あんしん住宅（福岡県在宅ケア対応モデル住宅）【月曜休館（土日開館）】
春日市原町3-1-7 ℡ 582-8061 FAX 582-8162
「予科練平和記念館」開館のお知らせ
茨城県阿見町では、「予科練平和記念館」を町の国民的な歴史遺産といっても過言でない予科練の姿を次の世代へ正しく伝承することにより、歴史への理解を深め、世界の恒久平和の実現という目的達成のために、全国の皆さんにぜひご来館をいただきたいと考えております。
【開館時期】平成22年2月2日開館
【問い合わせ】 茨城県阿見町 予科練平和記念館整備推進室
〒300-0392 茨城県稲敷郡阿見町中央一丁目１番１号
℡ 029-888-1111（代） FAX 029-887-9560
Eメール suishinshitsu-ofc@town.ami.lg.jp
特定非営利活動法人ふるさと安心サポート九州
高齢者の安全な日常生活を支援する
ふるさと安心サポート九州が提供するサービス
・高齢者の世帯と、遠方に住んでおられる親族との橋渡し役として
高齢者宅または施設訪問後に、親族の方へ訪問時の様子を画像付メールで送信
・悪質商法から高齢者を守る盾として
専門士業の会員による「生活相談」サービス。利用会員の法務ドクターとして相談に応じる。
・高齢者の財産管理・成年後見制度の利用のアドバイス。
日常の財産管理に対するアドバイスや遺言相続に関する相談、成年後見制度の利用に関する説明
・高齢者への有益な情報提供
会報や時事資料などを通じて、高齢者にとって有益な情報を提供し続ける。
【入会金】1,500円～
【年間利用料】12,600円（標準コース）
１ヶ月に１回、利用会員（高齢者）宅を訪問し、近況を伺いながら日常の生活相談を受け、希望により訪問時の様子を画像付メールにて、家族の方などに報告いたします。
【問い合わせ】
ＮＰＯ法人 ふるさと安心サポート九州事務局
福岡市早良区賀茂1-40-1 ピアレス賀茂202 ℡ 865-3214
ホームページ http://homepage2.nifty.com/fas9/index.htm
再就職希望者支援事業（厚生労働省の委託事業）
（財）２１世紀職業では、結婚・出産・育児・介護のために退職し・再就職お希望する方を支援しています。（無料）
●再チャレンジサポートプログラム
専門のコンサルタントが個別にご相談に応じ、再就職へのプラン作りを支援します。 ・再チャレンジプラン作りのサポート これまでの職業経験を振り返り、自分自身を客観的に整理し、再就職に向けた具体的取組計画を作成するお手伝いをします。 ・交流会への参加 企業と再チャレンジ女性の交流会に参加することができます。 ・職場体験講習の実施 再チャレンジプランができたら、希望される方は、企業などで職場体験講習を受講し、現実の職場に入ってのインターン経験ができます。 ■また、再チャレンジサポートプログラムを受けた方で早期の再就職を希望される方は、マザーズハローワーク・マザーズサロンの就職支援も受けられます。 |
【問い合わせ・申込み】
（財）２１世紀職業財団 福岡事務所
福岡市博多区博多駅前1-4-1 第一生命ビル9F ℡ 431-7701 FAX 431-7702
（財）２１世紀職業財団ホームページ http://www.jiwe.or.jp
再就職サポートサイト http://www.saisyuusyokusupport.jp
再就職準備のための情報や、準備から就職活動までを学べる「eラーニング」を提供しています。ぜひ ご活用ください。
パートタイマー均等待遇推進助成金（事業主向け）
パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均衡待遇に向けた取組に勤められる事業主の皆様を支援する助成金です。パートタイマーのやる気を引き出し、企業の活性化につなげていただくため、ぜひご利用ください。
【支給の申請ができる事業主】労働保険適用事業主（規模は問いません。）
【支給対象メニュー】
メニュー |
支給額 |
|
第１回目 |
第２回目 |
|
①正社員と共通の処遇制度の導入 |
２５万円 |
２５万円 |
②パートタイマーの能力･職務に応じた処遇制度の導入 |
１５万円 |
１５万円 |
③正社員への転換制度の導入 |
１５万円 |
１５万円 |
④短時間正社員制度の導入 |
１５万円 |
１５万円 |
⑤教育訓練制度の導入 |
１５万円 |
１５万円 |
⑥健康診断制度の導入 |
１５万円 |
１５万円 |
①、②のメニューはいずれか一方を選択してください。 |
||
【問い合わせ】
（財）２１世紀職業財団福岡事務所
〒812-0011福岡市博多区博多駅前1-4-1 博多駅前第一生命ビル9F ℡ 431-7701 FAX 431-7702
不妊治療費の助成期間が2年から5年に延長されました
～治療の終了した日の属する年度内（3月31日）までに申請してください。～
福岡県では、不妊に悩むご夫婦（北九州市、福岡市以外の市町村にお住まいの方）に対する不妊治療 費の助成と相談事業を実施しています。
【対象者】
福岡県内（北九州市、福岡市を除く）に居住している法律上のご夫婦
（外国籍の方の場合：外国人登録原票で夫婦と確認できる方）
【所得制限】夫及び妻の所得の合計金額が650万円未満の方
【対象治療】
体外受精、顕微授精（凍結卵・胚を使用した治療も含む）
ただし、凍結保存料は助成の対象とはなりません。
【助成額】1年度あたり1回10万円を上限とし、通算5年度助成
【医療機関】
社団法人日本産科婦人科学会の会告に基づき登録を行った医療機関のうち、知事が指定
した医療機関
※助成の要件や手続方法、不妊相談などについては、あらかじめ担当窓口にお問い合わせください。
【問い合わせ】福岡県粕屋保健福祉環境事務所保健福祉課高齢児童係 ℡ 939-1592
母子家庭のお母さんの就労支援について
福岡県母子家庭等就労・自立支援センターでは、町村在住の母子家庭のお母さん（児童扶養手当受給者）を対象に、ハローワークと連携して就労を支援する事業を実施しています。
支援を希望される方は、下記までご連絡ください。
【問い合わせ】福岡県母子家庭等就業・自立支援センター（春日） ℡ 584-3931
（福岡県母子寡婦福祉連合会内）
「育児休業促進ワンストップセンター」をご利用ください
中小企業のみなさまを対象に、育児休業制度の導入や取得促進に関して、労務管理の専門家（社会保険労務士）が無料でアドバイスを行います。
まずはお気軽にお電話ください。
【主な相談内容】
○就業規則の整備・改正
○育児休業取得者に対する給付金、事業主に対する助成金などの請求手続き
○社会保険料等の免除手続きなど
【相談受付窓口】
育児休業促進ワンストップセンター（福岡県社会保険労務士会事務局） TEL ４１４－８７７５
受付時間：月曜日から金曜日（祝日を除く） 午前９時～午後５時
【問い合わせ】
福岡県生活労働部労働局 新雇用開発課 雇用均等・両立係
℡ 643-3586 FAX 643-3619
設備貸与制度（割賦・リース）をご利用ください
～機械設備はベツバラで～
保証人が内部の役員・家族でも可能となりました。
（ただし、申込額1000万円以上の場合は外部から必要です。）
固定料率ですから金利の変動の心配がありません。金融機関借入枠・保証協会保証枠に関係なく利用できるので、資金調達に余裕ができます。利用回数に応じて、優遇料率を適用できます。
区 分 |
割 賦 販 売 |
対象企業 |
原則従業員20名まで（商業・サービス業は5名まで）の企業が対象ですが、最大50名までの企業でも利用可能です。また、従業員100名まで（商業等は50名まで）利用可能な県単制度もあります。 |
対象設備 |
機械設備（土地・建物・改装費・賃貸用設備は対象外） 中古設備も要件によっては可能です。 |
対象金額 |
100万円～6000万円（消費税込み）・1年以上の実績がある場合 |
料 率 |
各契約ごとに3段階（割賦は年1.95～3.25％、リースは年数ごと） 県単制度は、割賦2.75％、リース月3.006～1.408％です。 |
貸与期間 |
7年以内（半年以内の措置あり）、リース（3年～7年） |
連帯保証人 |
法人は代表者及び社内役員又は社員1名 個人の場合は、家族又は従業員1名が必要ですが、1000万円を超える場合は、第三者の外部保証人が1名必要です。 |
不動産担保 |
必要に応じていただきます。 |
【問い合わせ】福岡県中小企業振興センター設備支援グループ
福岡市博多区吉塚本町9-15 中小企業振興センタービル6F ℡ 622-6322
福岡県最低賃金改定のお知らせ
～守ろう 確かめよう この最低賃金～
福岡県最低賃金が次のとおり改正されました。
1時間 680円 効力発生日 平成21年10月16日
【産業別最低賃金】
○製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業 806円 平成21年12月10日
○電子部品・デバイス・電子回路、 771円 平成21年12月10日
電気機械器具、情報通信機械器具製造業
○輸送用機械器具製造業 792円 平成21年12月10日
○百貨店、総合スーパー（※１） 745円 平成21年12月10日
○自動車（新車）小売業 786円 平成21年12月10日
○各種商品小売業（※２） 710円 平成14年12月10日（※３）
※１※２ 衣・食・住にわたる各種の商品を子売する事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商 品であるかが判別できない事業所であって、従業者が常時50人以上のものを百貨店、総合スーパー、従業者が常時50人未満のものを各種商品小売業といいます。
※３ 各種商品小売業は、平成15～20年の間金額が改定されていません。
これらの特定（産業別）最低賃金に該当しない業種は、平成21年10月16日から改定されています福岡県最低賃金（時間額680円）が適用されます。
【問い合わせ】福岡労働局労働基準部賃金課 ℡ 411-4578
又は、お近くの労働基準監督署までお尋ねください。
県内各地で「出前科学実験」を行います
福岡県では、子どもたちに科学の楽しさを伝えるため、NPO法人「科学の公園」と協働し、県内各地に出向く「出前科学実験」を行います。実験などに必要な経費は県が一部補助します。申込みは下記までご連絡ください。また、「科学の公園」では会員を募集しています。
【問い合わせ】 福岡県商工部商工政策課企画係 ℡ 643-3415
NPO法人 科学の公園 ℡ 0940-35-1371
知っていますか？建退共制度
建退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。
この制度は、事業主の方々が、労働者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。
◎ 加入できる事業主：建設業を営む方
◎ 対象となる労働者：建設業の現場で働く人
◎ 掛金：日額310円
【特 長】
○国の制度なので安全、確実、申込み手続は簡単です。
○経営事項審査で加点評価の対象となります。
○掛金の一部を国が助成します。
○掛金は事業主負担となりますが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税となります。
○事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。
【建退共から事業主の皆さまへのお願い】
・共済証紙は、労働者の就労日数に応じて適正に貼付してください。
・「建設業退職金共済手帳」を所持している労働者が、建設業界を引退するときは、忘れずに退職金 を請求するよう指導してください。
ホームページ「建退共」に、制度説明用動画、Q＆Aなど建退共制度の知りたい情報が記載されています。 ぜひ、アクセスしてご覧ください。
【問い合わせ】
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業福岡支部 福岡建設会館２階
〒812-0013福岡市博多区博多駅東3-14-18
℡ 477-6734 FAX 477-6740
交通事故からあなたの未来を守る 自賠責保険・自賠責共済
『安全運転は意識しても安心のための自賠責を忘れていませんか』
自賠責保険・共済は、年間約114万件もの交通事故被害者に支払われています。
交通事故の発生件数は、この10年間で約15％増加し、毎年多くの死傷者数を出しています。
毎年絶えない交通事故は、誰もが被害者にも、そして加害者にもなる可能性があることを物語っています。 一人一人が、よりいっそう自賠責制度の役割や、保険・共済金支払いの仕組みに対する理解を深めることがたいせつです。
原動機付自転車を含むすべての自動車の保有者に、自動車1台ごとに加入が義務づけられている保険・共済が、自賠責保険・共済です。交通事故により加害者となったときは、被害者に対する損害賠償責任を負います。強制保険である自賠責保険・共済は、すべての加害者の賠償責任を担保するとともに、すべての被害者の基本的な対人賠償を保障する役割を果たしています。
自賠責保険・共済の期限は切れていませんか
自賠責保険・共済は、万一の交通事故の際の基本的な対人賠償を目的として、原動機付自転車を含むすべての自動車に加入が義務づけられている保険・共済です。特に車検制度のない250㏄以下のバイク（原動機付自転車・軽二輪自動車）は、「期限切れ」「かけ忘れ」にご注意を。
自賠責制度の詳しい内容は、http://www.jibai.jpでご覧になれます。
ご存じですか 自動車事故被害者援護制度
独立行政法人自動車事故対策機構では、自動車事故の被害者援護のために次の業務を行っています。
１．交通遺児等貸付け
自動車事故により死亡又は重度の後遺障害が残った方のお子様に対する育成資金の無利子貸付け
【貸付金】◆はじめに一時金 15万5千円
◆貸付期間中、毎月 2万円
【貸付期間】貸付決定の月から中学校卒業の月まで
【利子】 無利子
２．介護料の支給
自動車事故が原因で、脳、脊髄、胸腹部臓器を損傷し、重度の後遺障害が残り常時又は随時介護が必要な状態で、一定の要件に該当する方への支給
【支給金額】月額 29,290円～136,880円
【問い合わせ】独立行政法人 自動車事故対策機構 福岡主管支所 ℡ 451-7751
★NASVA交通事故被害者ホットライン
交通事故被害に遭われ、相談先にお困りの方へ ℡0570-000738
交通遺児育成基金制度（国土交通省所管）
制 度
概 要 |
交通遺児（満１３歳未満）が損害賠償金などの中から拠出金を払い込んで加入しますと、この資金に国、民間からの援助金を加えて、安全・確実な運用をし、交通遺児が満１９歳に達するまで、３か月ごとにまとめて育成給付金を給付します。（年金方式）
|
|||||||||||||||||||
拠 出 金 （加入時） |
|
|||||||||||||||||||
育 成 給 付 金 （月 額）
|
|
|||||||||||||||||||
給 付 金 総 額 |
加入時年齢 受取総額
育成給付金は、拠出金などを取り崩しながら支給されますので、加入者が満１９歳に達したときの返還金はありません。 |
|||||||||||||||||||
そ の 他 給 付 |
加入者が満６歳、満１２歳及び満１５歳に達し、小学校、中学校、高等学校へ入学又は就職するときに、それぞれ３万５千円（加入者が満１９歳に達し、育成給付金の支給が完了するときには、完了給付金２万円）を支給します。 |
|||||||||||||||||||
問 い 合 わ せ
|
財団法人 交通遺児育成基金 〒102-0083 東京都千代田区麹町4-3 紅谷ビル9階 フリーダイヤル 0120-16-3611 TEL:（03）5212-4511 FAX: （03）5212-4512 E-Mail : info@kotsuiji.or.jp ホームページURL： http: //www.kotsuiji.or.jp |
知っておきたい検察審査会 ～検察審査員に選ばれたらご協力を～
検察審査会は、犯罪の被害者や犯罪を告訴・告発した人から検察官の不起訴処分を不服として申立てがあったときに審査を始めます。
審査員は、選挙権を有する国民の中から「くじ」で選ばれた11人が、国民を代表して、申立てのあった検察官の不起訴処分の当否を審査します。
審査員に選ばれたときには、住民の代表として、ご協力をお願いします。
福岡地方裁判所の所在地に福岡第二検察審査会が設置され、既存の福岡検察審査会は、福岡第一検察審査会に名称が変更されました。
【問い合わせ】福岡第一検察審査会事務局（福岡地方裁判所内） ℡ 781-3141
福岡市中央区城内1-1
お届けします！リサイクル肥料「博多のびのび」
福岡市では、家庭などから出る下水を大切な資源として発酵、殺菌処理し、良質の肥料にリサイクルして、環境にやさしいまちづくりを進めています。
この肥料は、有機物や石灰をたくさん含んだ有機質土壌改良材で、種まきや苗の植付け前に元肥として、1袋（10ｋｇ入り）で約30㎡に、他の配合肥料などと混ぜて使います。 野菜、花、庭木などに幅広く使用できますのでご利用ください。
申込みは、年中受け付けていますので、いつでもお気軽にお電話ください。 【価 格】1セット500円（10ｋｇ入り2袋、配送料・消費税込み）
【配送時期】申込み後、2週間程度
【申込み】（財）福岡市下水道資源センター ℡0120-803-804（フリーダイヤル） ＦＡＸ092-807-5044
※受付は平日・土曜日の午前9時～午後5時まで
ご存じですか「児童の権利に関する条約」
1989年の国際連合総会で採択され、わが国では1994年に発効した「児童の権利に関する条約」は、18歳未満のすべての子どもの権利や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を図り、その穏やかな成長や幸せのためにつくられたものです。
【条約の主な内容】
○子どもは、教育を受けることや遊ぶことが認められるべきです。
○子どもは自由に考え、信じることが認められるべきです。
○家庭環境に恵まれない子どもに、保護と援助が与えられるべきです。
○子どもは、あらゆる差別や暴力・虐待などの不当な扱いから守られるべきです。
【問い合わせ】福岡県新社会推進部青少年課 ℡ 643-3387 FAX 643-3389
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
「不正大麻・けし撲滅運動」－きれいなけしの花にご用心―
きれいなけしの花を見かける季節になりましたが、けしには植えて良いものと、悪いものがあります。
◎ 植えてはいけないけしの特徴
①草丈が大きく１ｍ以上になる。
②全体が白っぽい緑色をしており、毛がない。
③茎を抱き込むように葉が生えている。
④葉が大きく長楕円形で、まわりの切れ込みが浅い。
など
このようなけしを見かけた人は、粕屋保健福祉環境事務所 総務企画課企画指導係
（℡ 939-1529）又は粕屋警察署までご連絡ください。
