平成22年道路交通センサスのOD調査のお知らせ
国土交通省では、将来の交通計画を立てるための基礎資料を得る目的で、全国一斉に自動車の利用実態調査（道路交通センサス）を実施します。
無作為に選定された調査対象車輌を所有されるお宅に調査員が訪問しますので、調査にご協力くださいますようお願いいたします。
平成22年９月
【調査期間】9月中旬～11月中旬
【問い合わせ】国土交通省 九州地方整備局 福岡国道事務所 計画課 ℡ 682-7747
行政書士試験のお知らせ
【試験期日】11月14日（日）
【試験案内及び受験請願の配付期間】
○ 配付期間
・窓口配付 ～9月3日（金）
○ 配付場所
・郵送配付 （財）行政書士試験研究センター
（〒100-8779 郵便事業㈱ 銀座支店留）
・窓口配付 福岡県庁、地区県民情報コーナー（北九州・筑豊・筑後・京築）及び福岡県行政書士会
インターネットによる受験申込み
（財）行政書士試験研究センターホームページ（http://gyosei-shiken.or.jp）から行う
【試験会場】福岡工業大学（福岡市東区和白東3-30-1）
【受験願書受付期間】～9月3日（金）
（インターネットによる申込みの場合の締切りは、8月31日（火）の午後5時まで）
【合格発表日】平成23年１月24日(月)
【問い合わせ】（財）行政書士試験研究センター（℡ 03-5251-5600）
又は福岡県企画・地域振興部市町村支援課行政係（℡ 651-1111 内2708）
平成22年度採石業務管理者試験のお知らせ
岩石採取に伴う災害の防止に関して必要な知識及び技能についての試験です。
【試験日】10月8日（金）10:00～正午
【試験場所】福岡県吉塚合同庁舎603A・B会議室（福岡市博多区吉塚本町13-50）
【受験資格】年齢、学歴、性別などの制限はありません。
【願書配布期間】 ～9月3日（金）
※ 郵送で受験願書を請求する場合は、140円切手（2部まで、3部は200円、4～5部は240円）を貼った 返信用封筒（A4サイズの定形外封筒）を同封の上、「試験の願書請求」と朱書きして、下記まで送付 してください。
【願書受付期間】 ～9月10日（金）消印有効 平日8:30～17:45
※郵送で受験願書を送付される場合は、「試験の受験申込み」と朱書きして、下記まで簡易書留で送 付してください。
【受験手数料】8,000円（福岡県領収証紙により納入してください。）
【願書配布・願書受付・問い合わせ】
福岡県商工部工業保安課採石係 ℡ 643-3438 FAX 643-3444
（〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7）
平成22年度砂利採取業務主任者試験のお知らせ
砂利採取に伴う災害の防止に関して必要な知識及び技能についての試験です。
【試験日】11月12日（金）10:00～正午
【試験場所】福岡県吉塚合同庁舎604B会議室（福岡市博多区吉塚本町13-50）
【受験資格】年齢、学歴、性別などの制限はありません。
【願書配布期間】9月13日（月）～10月8日（金）
※ 郵送で受験願書を請求する場合は、140円切手（2部まで、3部は200円、4～5部は240円）を貼っ た返信用封筒（A4サイズの定形外封筒）を同封の上、「試験の願書請求」と朱書きして、下記まで 送付してください。
【願書受付期間】9月21日（火）～10月15日（金）消印有効 平日8:30～17:45
※郵送で受験願書を送付される場合は、「試験の受験申込み」と朱書きして、下記まで簡易書留で送 付してください。
【受験手数料】8,000円（福岡県領収証紙により納入してください。）
【願書配布・願書受付・問い合わせ】福岡県商工部工業保安課砕石係 ℡ 643-3438 FAX 643-3444
（〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7）
「労働時間等見直しガイドライン」が改正されました。
― 年次有給休暇を取りやすい職場とするために ―
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月8日閣議決定）に基づき、「休暇取得促進へ の支援措置」として、平成22年4月1日「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）が改正 されました。
主な改正点は、年次有給休暇について、
○労使の話合いの機会において、年次有給休暇の取得状況を確認する制度を導入するとともに、取得 率向上いん向けた具体的な方策を検討すること。
○取得率の目標設定を検討すること。
○計画的付与制度（＊）の活用を図る際、連続した休暇の取得促進に配慮すること。
＊「計画的付与制度」とは、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、労使協を結べば、計画 的に休暇取得日を割り振ることができる制度のことです。
○2週間程度の連続した休暇の取得促進を図るに当たっては、当該事業場の全労働者が長期休暇を 取得できるような制度の導入に向けて検討となっています。
これから暑い夏を向かえるわけですが、各企業においては、夏季休暇における年次有給休暇の取得促 進に向けて、ご検討ください。
詳しくは、福岡労働局ホームページ
（http://www.fukuoka-plb.go.jp/5kanto/rodozikan/rodozikan01.html）をご覧ください。
【問い合わせ】福岡労働局労働基準部監督課 ℡ 411-4862
国立唐津海上技術学校・国立口之津海上技術学校の体験入学と採用試験
私たちの学校は、国土交通省の所管する学校で、優秀な船舶運航技術者の育成を目的とし、海と船をフ ィールドに学んでいます。卒業生には、海技資格における特典と高等学校卒業同等資格が付与され、海運 界はもちろんその関連産業を中心に幅広く活躍しています。
【体験入学日時】唐津校：10月16日（土）
口之津校：9月18日（土）
【入学願書受付】平成23年1月7日（金）開始
【入学試験日】推薦入試：平成23年1月22日（土）
一般入試：平成23年2月13日（日）
【資料請求・問い合わせ】
唐津校：佐賀県唐津市東大島町13-5 ℡ 0955-72-8268
口之津校：長崎県南島原市口之津町丁5782 ℡ 0957-86-2152
4月1日から雇用保険制度が変わりました
非正規労働者の雇用保険の適用範囲を以下のとおり拡大しました。
【旧】6か月以上の雇用見込みがあること
1週間に所定労働時間が20時間以上であること。
↓ ↓
【旧】31日以上の雇用見込みがあること
1週間に所定労働時間が20時間以上であること。
※ 詳しくは、最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）又は福岡労働局職業安定部職業安定課までお問 い合わせください。
福岡労働局ホームページ（http://www.fukuoka-plb.go.jp/）「雇用保険制度について」にリーフレットを掲載し ています。
【問い合わせ】福岡労働局職業安定部職業安定課 雇用保険係（℡ 434-9803）
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館6階
6月18日から資金業法が大きく変わります。
ローン・キャシングを利用している方
～あなたは大丈夫ですか～
総量規制Ｑ＆Ａ
Ｑ．「きちんと返済してきたのに急に借りられなくなるの？」
Ａ．「年収の3分の1を超える場合、借入れができなくなるます」「年収を証明する書類を提出していないと、借 りられない場合があります」
Ｑ．「専業主婦（主夫）はどうすればいいの？」
Ａ．「配偶者の同意が必要です。あわせて配偶者の年収を証明する書類などの提出も必要となります。
注意：ヤミ金融からは絶対借りないで！！！
「返せない」「借りられない」など困ったら、まず、ご相談を！
相談窓口
◇福岡財務支局（多重債務相談窓口） 411-7291
◇消費者ホットライン 0570-064-370
◇法テラス 0570-078-374
◇クレジットカウンセリング協会 739-8104
※弁護士会・司法書士会・貸金業協会など
事業主のみなさまへ
1．労働保険年度更新の手続について
平成22年度の労働保険年度更新は、6月1日から7月12日までの間に労働保険料などの申告・納付の手 続を行っていただくことになります。労働保険料などの申告と納付の手続は、最寄りの銀行・郵便局などの 金融機関の窓口又は労働基準監督署及び福岡労働局総務部労働保険適用室で行ってください。また、期 間中は県内各地で現地受付も行います。
2．雇用保険の保険料率が変わりました。
平成22年4月1日から、雇用保険の保険料率が改定されました。
3．算定期間・一般拠出金」は変更ありません
労働保険年度更新手続の期間は、昨年から変更になりましたが、保険料の算定期間は、4月から翌年 3月で変更ありません。また、一般拠出金料率・算定期間も変更ありません。
4．「年度更新手続」についての問い合わせ先
「年度更新手続」に関することの詳しい内容につきましては、次のところまでお問い合わせください。
(1) 労働保険番号が「40．1． 」で始まる申告書（緑色の封書に在中）
「労働基準監督署（申告書を郵送した封筒の裏面に記載しています）」又は「福岡労働局総務部労働保 険適用室／適用第１、第２係」へ。（TEL434-9833）
(2)労働保険番号が「40．3． 」で始まる申告書（水色の封書に在中）
「福岡労働局総務部労働保険適用室／適用第3係」へ。（TEL434-9834）
5．福岡労働局ホームページ
福岡労働局のホームページアドレスは、[http://www.fukuoka-plb.go.jp]です。（「雇用保険料率表」を添付）
福岡労働局労働保険適用室
平成22年度各種助成金制度説明会のお知らせ
独立行政法人 雇用・能力開発機構福岡センターでは、すべての働く方々がその能力を発揮し雇用と生 活の安定が図られる社会の実現を目指し、事業主団体・個別事業主の皆さまを対象に、雇用開発・能力開 発に関する各種助成金制度の説明会を開催しています。
【各種説明会内容】
Bコース：経営者のための助成金制度説明会 ～人材育成編～
従業員の戦力アップを目的とした、人材育成全般を支援する制度の説明会・個別相談会を開催い たします。後継者育成・世代交代などの人材育成にお悩みの方、お気軽にご来場ください。
（開催日・時間・会場）
9月14日（火）・13:30～15:30・福岡センター
Cコース：建設業のための助成金制度説明会
建設労働者の技能向上、雇用管理の改善を図る場合に活用いただける支援制度の説明会を開催 いたします。お気軽にご来場ください。
（開催日・時間・会場）福岡市の場合・他の会場あり
11月16日（火）・13:30～15:30・福岡建設会館
※会場住所：独立行政法人 雇用・能力開発機構 福岡センター
福岡市博多区冷泉町5-32 オーシャン博多ビル7階 ℡ 262-2113
※会場住所：社団法人 福岡県建設業協会（福岡建設会館）
福岡市博多区博多駅東3-14-18 ℡ 477-6736
【参加費】無料
【申込み期限】随時受付中
【申込先・問い合わせ】独立行政法人 雇用・能力開発機構 福岡センター業務第1課
℡ 262-2113 FAX 262-2220
〒812-0039 福岡市博多区冷泉町5-32 オーシャン博多ビル6階
各種助成金制度のホームページ
http://www.ehdo.go.jp/fukuoka/f_center/joseikin.html
平成22年度雇用管理研修のお知らせ
建設雇用改善法では、事業主は、建設事業を行う事業場ごとに「雇用管理責任者」を選任し、建設労働者の雇用管理を行うことが求められます。また、雇用管理責任者について、「必要な研修を受けさせるなど、雇用管理を行うための知識の習得及び向上を図るように努めなければならない」（法第5条第3項）と規定されています。
当センターでは、同法の趣旨に沿って、雇用管理に関する知識の習得および向上の場として、雇用管理研修を開催いたします。
【受講対象者】中小建設事業主（雇用管理責任者・雇用管理の事務担当者）など
【内 容】○普通コースのカリキュラム（6時間10:00～17:00 ）
「雇用管理総論」「福利厚生」のほか、次のテーマ（「人間関係管理」「賃金管理」「教育訓練」「募 集・採用・配置」「安全管理・健康管理」「雇用契約・就業規則」）の中から毎回2回テーマを抽出し 、雇用管理に関する基礎的事項について研修します。
○専門コースのカリキュラム（6時間10:00～17:00 ）
「労働災害と安全管理」「KYT～危険予測知訓練について～」「リスクアセスメント導入のポイント」 など、「安全管理・健康管理」をテーマに普通コースを修了された方を対象に、専門的事項について 研修します。
【受講料】受講料及び教材費とも無料です。教材として普通コースは「建設雇用管理ハンドブック」を配布しま す。
【その他】・「建設事業主雇用改善推進助成金」の対象となります。
・当研修のカリキュラムの一部は、継続学習制度（CPDS）の学習プログラムとして認定されていま す。
・各コースの詳細案内（カリキュラム・講師・会場など）を福岡センターHPに掲載しています。また、ご 希望の方は郵送いたしますのでご連絡ください。
福岡センターホームページ http://www.ehdo.go.jp/fukuoka/f_center/kensetsu.html
【申込み・問い合わせ】独立行政法人 雇用・能力開発機構 福岡センター業務第1課
℡ 262-2113 FAX 262-2220
〒812-0039 福岡市博多区冷泉町5-32 オーシャン博多ビル6階
基金訓練（職業訓練）のお知らせ ～皆さまの職場を訓練実施施設として、提供して いただける企業・業界団体を募集しています～
雇用・能力開発機構では、雇用情勢が厳しい中、職業訓練機会の拡充を図り、積極的に再就職の支援を推進しています。
人材育成に関する幅広い社会的資源を最大限に活用するため、さまざまな職種について教育訓練受入機関としてご協力をお願いしています。
基金訓練は、雇用保険を受給できない方に対して、専修・各種学校、教育訓練企業、NPO法人、社会福祉法人、事業主団体、事業主などが、職業訓練の機会を受講料無料で提供するとともに、訓練期間中の生活費（月10万円又は12万円）の給付（訓練・生活支援給付金）を行っており、次のような内容のものがあります。 基金訓練の認定基準は中央職業能力開発協会ホームページhttp://ww.javada.or.jp/をご覧ください。
Ⅰ．職業横断的スキル習得訓練コース（3か月）
職種に関わりなく再就職に必要なITスキルなど（文書作成、表計算・図表作成、プレゼンテーション作成 など）の基礎的な能力を習得するための訓練
Ⅱ．新規成長・雇用吸収分野など訓練コース
●基礎演習コース（6か月）
ヒューマンスキル、コミュニケーションスキルなど就職に必要な基礎力を要請するための訓練（ビジネ スマナー、IT活用基礎、簿記、ビジネス文書など）
●実践演習コース（3～6か月）
特定の業種における、より専門的かつ実践的な能力を習得するための訓練（医療事務、CADオペレー ター、ホームヘルパー、ｗebデザイナー、農業者育成、海洋ダイバーなど）
Ⅲ．社会的事業者等訓練コース（6か月～1年）
特定非営利活動促進法に規定する事業を展開している法人が、会社・地域貢献分野での就業や NPO法人等の起業、経営参画のための知識・技能を習得するための訓練（若者自立支援、スポーツの振 興、まちづくりの推進、国際協力など）
【問い合わせ】独立行政法人 雇用・能力開発機構 福岡センター
〒812-0039 福岡市博多区冷泉町5-32 オーシャン博多ビル6階
基金訓練コーナー ℡ 282-6594･6594 FAX 262-2220
「子育て応援の店」1万店舗突破
地域全体で子育て家庭を応援していこうと、福岡県で平成18年10月に始まった「子育て応援の店」事業は、平成22年3月に1万店舗を突破することができました。
「子育て応援の店」では、キッズスペースの設置やミルクのお湯の提供など、それぞれのお店で考えたサービスを小学校入学前の子どもがいる家庭に提供します。
黄色のシンボルマークステッカーがお店の目印です。
「子育て応援の店」に登録しているお店の紹介を財団法人福岡県地域福祉財団のホームホームに掲載していますので、ぜひご利用ください。また、「子育て応援の店」は随時募集しています。
【お店に検索】地区別・市町村別・サービス別検索など、用途に応じた検索ができます。 ホームページアドレス http://www.fp-kikin.or.jp/kosodate/
携帯電話向けサイトアドレス http://www.fp-kikin.or.jp/ik/
【問い合わせ】財団法人福岡県地域福祉財団 ℡582-2396
福岡県福祉労働部子育て支援課 ℡643-3311
「平成22年度福岡県不正大麻・けし撲滅運動」
【目 的】大麻及びけしに係る事犯の発生は、関係機関の努力にもかかわらず依然として後を絶たない現状 にある。これは、大麻・けしに対する正しい知識が欠如していること及び関係法令が十分に周知されていないことに起因するもので、この運動を通じ、不正栽培及び自生の大麻・けしを全面的に撲滅するため広く一般に対して大麻・けしに関する知識を浸透させることを目的とする。
【実施期間】 ～6月30日（水）
【問い合わせ】福岡県粕屋保健福祉事務所 総務企画課企画指導係 ℡939-1529
平成22年度福岡県立英彦山青年の家主催事業一覧
《体験活動推進事業》
【内 容】英彦山での生活体験、移動型キャンプ
○集まれちびっ子「ひこさんわくわく小天狗塾」
【期 日】9月18日（土）～9月20日（月）
【対 象】小学校1年生～3年生
【定 員】30名
【内 容】宿泊体験、自然体験
○ひこさん環境調査隊
【期 日】10月9日（土）～9月11日（月）
【対 象】小学校4年生～6年生
【定 員】40名
【内 容】体験型環境学習
○英彦山歴史・文化探訪
【期 日】10月17日（日）
【対 象】幼児～高齢者
【人 員】50名
【内 容】歴史・文学碑めぐり
○英彦山紅葉トレッキング
【期 日】第１回11月 7日（日）
第2回11月14日（日）
【対 象】幼児～高齢者
【定 員】各50名
【内 容】コース別トレッキング
《ボランティア養成事業》
○高校生ボランティア研修
【期 日】第2回 ～9月
第3回12月4日（土）～12月5日（日）
【対 象】県内高校
【内 容】ボランティアの基礎・基本の習得、地域実践活動
《施設開放事業》
○ひこさん紅葉まつり
【期 日】11月3日（水）
【対 象】】幼児～高齢者
【内 容】各種イベント
○ぶらり英彦山フォト教室
【期 日】秋編11月3日（水）冬編1月16日（日）
【対 象】写真撮影に興味のある方
【定 員】50名
【内 容】講義、英彦山の風物撮影実習
○ひこさんわくわくキャンプ
【期 日】1月7日（金）～1月9日（日）
【対 象】聴覚に障害のある児童・生徒
【定 員】30名
【内 容】集団宿泊体験、冬の自然体験
○チャレンジ！冬山登山！
【期 日】1月22日（土）～1月23日（日）
【対 象】冬山登山の装備が可能な方
【定 員】20名
【内 容】冬山登山
【問い合わせ】
福岡県立英彦山青年の家 〒824-0721 福岡県田川郡添田町大字英彦山32-18
℡ 0947-85-0101 FAX 0947-85-0103
ホームページ http://www.fsg.pref.fukuoka.jp/
「平成22年度 厚生労働省慰霊巡拝」のお知らせ
【巡拝予定地域】
（実施予定時期） （募集予定人員）
<旧ソ連>
アムール州 9/ 5(日)～9/17(金)（13日間） 15名
ハバロフスク地方 9/ 5(日)～9/17(金)（13日間） 15名
<中 国>
中国東北地区 9/ 1(水)～9/11(土)（11日間） 10名
<南 方>
インドネシア 10/22(金)～10/30(土)（9日間） 15名
硫黄島（第1次） 11/ 9(火)～11/10(水) （2日間） 50名
東部ニューギニア 11/13(土)～11/20(土)（8日間） 30名
ミャンマー 12/ 3(金)～12/11(土) （9日間） 30名
マリアナ諸島 1/22(土)～ 1/29(土) （8日間） 20名
トラック諸島 1/22(土)～ 1/29(土) （8日間） 15名
フィリピン 2/ 2(水)～ 2/11(金) （10日間） 60名
硫黄島（第2次） 2/ 16(水)～ 2/17(木) （2日間） 100名
ギルバード諸島 2/26(土)～ 3/ 4(金) （7日間） 15名
※予定時期・人員については、今後変更があります。
【参加資格】戦跡慰霊巡拝を行う戦域における戦没者の遺族〔配偶者（再婚した方を除く）、父、母、子、兄弟 姉妹〕で実施時期において原則80歳以下である方。
【問い合わせ】福岡県福祉労働部保護・援護課 援護係 ℡643-3301
八木山バイパス夜間相互交通規制のお知らせ
【工事規制期間】4月1日～
補修工事などに伴い平日夜間相互交通規制を実施しますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
（雨天・土・日・祝祭日の夜間は実施しません。）
【規制時間】21:00～6:00（最大待ち時間 10分）
※なお、毎週火曜日に実施していました昼間の相互交通規制は4月より廃止します。ただし、緊急作業を行う場合は上記に限らず、実施する場合がございますのでご理解をお願いします。
【夜間に八木山バイパス通行時の注意点】
渋滞後尾の追突事故防止のためハザードランプなどを点灯し、後続車に合図をお願いします。
【問い合わせ】NEXCO西日本九州支社 久留米管理事務所 ℡ 0942-43-4612(代表)
9:00～17:00（土・日・祝日を除く）
「仕事と生活の調和の実現を目指して（提言）」のお知らせ
仕事と生活の調和の実現については、平成19年12月に「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、国に求められる役割として、国民の理解や政労使の合意形成を促進すること等により、社会的気運の醸成に積極的に取り組んでいくこととされています。
この方針を踏まえ、平成20年6月、福岡労働局内に「福岡仕事と生活の調和推進会議」を設置し、労使をはじめ地方公共団体・学識経験者等から幅広く意見を求め、平成21年3月までに述べ3回の会議を開催・検討して、福岡県の現状を踏まえつつ、仕事と生活の調和の実現に向けた提言を策定いたしましたので、
福岡労働局ホームページをご覧ください。
http://www.fukuoksa-plb.go.jp/5kanto/wlb/wlb02.html
【問い合わせ】福岡労働局労働基準部監督課 ℡ 411-4862 FAX 475-0183
労働安全衛生法に基づく ―定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しに関する改正― ～平成22年4月1日施行～
○ 労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査等に関する規定が改正されました。
○ 胸部エックス線検査については、従来、原則すべての方に実施が義務付けられていましたが、下記のとおり、見直しを行いました。
胸部エックス線検査の対象者の見直し
① すべての方に実施⇒40歳以上の方全員に実施
② 40歳未満の方⇒以下のア～ウ以外の方で、医師が必要でないと認めるときは、省略することができます。
ア）5歳毎の節目年齢（20歳、25歳、30歳及び35歳）の方。
イ）感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている施設等で働かれている方。
ウ）じん肺法で3年に1回のじん肺健康診断の対象とされている方。
働く方の健康確保のため、改正内容に基づき、健康診断を適切に実施しましょう。
詳しくは、福岡労働局労働衛生課ホームページ
（http://www.fukuoka-plb.go.jp/7eisei/kenko/kenko20.pdf）をごらんください。
【問い合わせ】福岡労働局労働衛生課（℡ 411-4798）
及び各労働基準監督署
改正労働基準法が4月1日施行 ―長時間労働を抑制するために―
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進することを目的に、労働基準法等が改正され、平成22年４月1日施行されました。
主な改正点は、次のとおりです。
① 限度時間（例えば１か月では45時間）を越える時間外労働の割増賃金率を「25％を超える率」にするよう努めてもらうことになりました。
② １か月60時間を越える時間外労働については、法定割増賃金率が50％以上に引き上げられました。
また、この引き上げ分（25％から50％以上に引き上げた差の部分）の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与する制度（代替休暇）が設けられています。
なお、この②に記載する事項は、当分の間、中小企業には適用が猶予されます。
③ 年次有給休暇について、労使協定を締結することにより、1年に5日を限度として時間単位での取得が可能となりました。
詳しくは、福岡労働局ホームページ
（http://www.fukuoka-plb.go.jp/ltopics/topics454.html）をごらんください。
【問い合わせ】福岡労働局労働基準部監督課（℡ 411-4862）
及び各労働基準監督署
福岡県弁護士会 天神弁護士センターの移転について
<移転前>〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル5階
<移転先>〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル2階
【移転月日】2月1日
【その他】各種法律相談の電話番号は、変更ありません。
【問い合わせ】福岡県弁護士会 天神弁護士センター ℡ 741-3208
福岡法務局人権擁護部、福岡県人権擁護委員連合会及び
福岡人権擁護委員協議会の移転について
福岡法務局人権擁護部、福岡県人権擁護委員連合会及び福岡人権擁護委員協議会は、次のとおり庁舎を移転し、1月12日（火）から人権に関する業務（人権相談、人権救済申立など）はすべて移転先の庁舎で取り扱っていますので、ご注意願います。
なお、駐車スペースが少ないため、お越しの際は、公共交通機関又は契約駐車場をご利用願います。
祖原18パーク（40分のサービス券を準備）
テングットシティ地下駐車場（30分のサービス券を準備）
<移転先>〒814-0005
福岡県福岡市早良区祖原14番15号 福岡法務局西新出張所庁舎5階
【電話番号】８３２－４３１１
【その他】移転後は上記において、毎日（土･日及び祝祭日を除く）午前8時30分から午後5時15分までの間、面接相談及び上記の電話番号で電話相談のほか、「子どもの人権」（0120-007-110）及び「女性の人権ホットライン」（0570-070-810）を利用した人権相談に対応しています。
【問い合わせ】福岡法務局人権擁護部 ℡ 832-4311
平成22年度「FRP船リサイクルシステム」のお知らせ
平成17年11月、廃FRP船を適切に処理し再資源化する「FRP船リサイクルシステム」がスタートしました。
FRP船の不法投棄や沈廃船化は社会問題となっており、特に個人が所有するFRP船を廃棄する場合は、廃棄物処理法では、「一般廃棄物」に分類されますが、「一般廃棄物」の処理責任を有する各地方自治体ごとにFRP船を処理するには、運搬や処理設備上困難な状況にあります。
このような現状から、FRP船リサイクルシステムは、国土交通省の支援のもと、運用を開始して約5年が経過し、処理隻数2800隻を超えましたが、更に、適正なFRP船の廃棄処理及び近年、社会的に求められている地球環境の保全や循環型社会に寄与するために、リサイクル処理が必要です。
なお、“日本舟艇工業会”のホームページに受付窓口店・手続など「FRP船リサイクルシステム」の情報を掲載しています。
【問い合わせ】FRP船リサイクルセンター（社団法人 日本舟艇工業会内）
〒104-0061東京都中央区銀座2-5-1 浅野ビル6階
℡ 03-3567-6929 FAX 03-3567-0635
ホームページ http://www.marine-jbia.or.jp/
預金保険制度のお知らせ
預金保証制度につきましては、預金保険法により、預金取扱金融機関が破綻した場合は、「無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」という３要件を備えた決済用預金が全額保護となるほか、その他の預金保険対象預金（利息のつく普通預金や定期預金など）は定額（1,000万円までの元本とその利息）保護がなされております。
【問い合わせ】福岡財務支局 ℡ 411-7281 FAX 477-2255
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1（福岡合同庁舎4階）
http://www.mof-fukuoka.go.jp/
太陽光発電 新たな買取制度が11月1日からスタート ～広げよう 太陽光発電～
なぜ太陽光発電？
●二酸化炭素の排出量を抑えられるので低炭素社会に貢献
太陽光は、ほぼ無限に降り注ぐクリーンなエネルギー。化石燃料の利用による二酸化炭素の排出量を抑え、低炭素社会を実現するためにも、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及が重要です。
●エネルギー源の多様化へ貢献
家庭への太陽光発電システムの導入により「自宅の電気を新エネルギーでまかなう」ことができるようになります。さらに国単位での導入量を増やすことで、エネルギーセキュリテーの観点からエネルギー源の多様化の貢献できます。
●経済効果が大きく、幅広い雇用効果が期待
太陽光発電は、材料メーカーから販売、施工会社まで関連産業が幅広く、経済効果の面でも注目されています。太陽電池の製造から、販売・施工に至るまで視野の広い雇用効果が期待できます。
（買取制度Ｑ＆Ａ）
Ｑ 買取り価格は地域ごとに一定ですか
Ａ 買取り価格は、全国一律です。
Ｑ 交後、買取価格はかわりますか
Ａ 買取り価格は、契約申込み時点で10年間固定されます（発電設備などに変更がない場合）。ただし、契 約申込み年度によってその買取り価格全は変わります。
Ｑ 買取り価格はどのように決まりますか
Ａ 買取り価格については、太陽光発電システムの普及状況やシステム価格の動向を見ながら毎年見直しを行っていきます。
Ｑ 買取りにかかる費用は誰が負担するのですか
Ａ 電気を使用された方々に薄く広く後負担いただくことになります。
なお、負担の開始期間は平成22年4月1日からになります。
例えば、太陽光発電システムにより家庭で作られた電力のうち、自宅で余った電力を、これまでの倍程度の価格である48円/kwhで電力会社に売ることができる制度です1)2）。この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済効果にも大きく貢献できます。
1)自宅用の太陽光発電設備の発電能力が10kw未満の場合
2)導入当初は住宅用（10kw未満）は48円/ kwh、それ以外は24 kwh、自家発電設備など併設の場合 は、それぞれ39円/ kwh、20 kwh
●買取り対象は余剰電力
太陽光発電システムで作られた電力の内、自家消費せずに余った電力が買取り対象となります。
●買取り期間は、10年間で買取り価格は固定
設置する用途や年度毎に買取り価格は異なりますが、それぞれ価格を10年間固定して買取りが行われることになります。3）
3）発電設備などに変更がない場合
●全員参加型
買取り費用については、電力を使用する方々全員で薄く広く御負担いただくことになります。標準的な一般家庭の場合、1か月当たり数10円～100未満の負担です。
【問い合わせ】経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部太陽光発電買取制度室
℡03-3501-1511（内線4455～4458） FAX 03-3501-1365
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/
事業主の皆さまへ 育児・介護休業法が改正されました
少子化の流れを変え、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指して、育児・介護休業法が改正されました。
【育児・介護休業法改正のポイント】
①子育て中の働き方の見直し
3歳未満の子を持つ労働者について、短時間勤務制度の設置を事業主に義務付けるとともに、所定 外労働免除の制度を創設。
②父親も子育てができる働き方の実現
・父母ともに育児休業をする場合、育児休業可能な子の年齢を2か月延長する。
・配偶者の産後休業中に育児休業を取得した場合、再度の休業を可能とする。
・配偶者が専業主婦（夫）の場合にも、労使協定により育児休業の申出を拒否す
ことができる規定を廃止する。
③子育て・介護の状況に応じた両立支援制度の整備
・子の看護休暇を拡充する[子一人につき年5日（年10日を上限）
・介護休暇制度を創設する[要介護者一人につき年5日（年10日を上限）
④実効性の確保その他の規定の整備
・都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設。
・苦情の自主的解決に係る努力義務を創設。
・勧告に従わない事業主を公表し、虚偽報告などに過料を課する規定を創設。
【施行期日】①～③は公布日から1年以内の政令で定める日。ただし、一部の中小企業主について公布日か ら3年以内の政令で定める日。④のうち調停については、平成22年4月1日、そ の他は平成21年9月30日。
【問い合わせ】福岡労働局雇用均等室 ℡411-4894 http://www.fukuoka.plb.go.jp
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金制度の活用について
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金制度は、休業などの賃金を助成することにより、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的とした制度です。
この助成金をご利用になると、負担した賃金の4/5*が助成され、休業日に教育訓練を受講させると、1人1日あたり6,000円*が上乗せされます。
雇用・能力開発機構では、この助成金に対応した教育訓練を行っています。
*中小企業の場合
詳しくは、雇用調整事業主教育訓練支援窓口までお問い合わせください。
【説明会開催案内】独立行政法人 雇用・能力開発機構 福岡センターホームページ
http://www.ehdo.go.jp/fukuoka/f_center/joseikin.html
福岡労働局ホームページ
http://www.fukuoka-plb.go.jp/11taisaku/joseikin/joseikin03.html
【問い合わせ】独立行政法人 雇用・能力開発機構 福岡センター ℡ 262-2113
〒812-0039 福岡市博多区冷泉町5-32 オーシャン博多ビル6階
http://www.ehdo.go.jp/fukuoka/雇用能力福岡
渡辺通優良運転者免許更新センターの開設及び国外運転免許証発給窓口が変更になります。
平成21年10月1日から福岡市中央区渡辺通サンセルコビル内に、運転免許証の更新、国外運転免許証の発給などを行う「渡辺通優良運転者免許更新センター（ゴールド免許センター）」を開設します。これに伴い、警察本部内の国外運転免許証発給の取扱いを終了します。
【取扱い業務】①運転免許証の更新（優良講習対象者及び高齢者講習等受講済者のみ）
②国外運転免許証の発給
③運転免許証の記載事項変更
【受付日】 月～金曜日（火曜日を除く）免許証の更新は、第2・第3日曜日も受付
※ 祝日、休日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く
※ 駐車場がありませんので、ご来場の際は地下鉄、バスなどの公共交通機関をご利用ください。
【問い合わせ】福岡県警察運転免許試験課 福岡試験場 ℡ 565-5010
県警ホームページ http://www.police.pref.fukuoka.jp/
労働力調査にご協力をお願いします。
―雇用対策に欠かせない調査で、失業率を毎月公表しています。―
総務省統計局と福岡県では、毎月、労働力調査を実施しています。
労働力調査は、我が国の失業率や雇用の実態を明らかにする重要な統計調査であり、政府や都道府県の雇用・失業対策のために不可欠な資料として活用されています。
調査対象は、無作為にどなたに選定される可能性があります。統計調査員が皆さまのお宅に調査のお願いに伺った際には、ご協力をお願いします。
【問い合わせ】福岡県地域・企画振興部調査統計課 生活統計第一係 労働力調査担当
（〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7） ℡651-1111内線2770・2771
福岡県の出先機関が変わります。
【変更日】平成21年10月1日（木）～
【変更出先機関】○保健福祉環境事務所
○地域農業改良普及センター
○土木事務所
【変更内容】・（現）粕屋保健福祉環境事務所⇒（新）粕屋保健福祉事務所
環境部門（廃棄物対策、大気・水質保全など）⇒宗像・遠賀保健福祉環境事務所の環境課 に再編統合されます。（宗像市東郷1-2-1 宗像総合庁舎 ℡ 0940-36-2045）
・（現）北筑前地域農業改良普及センター⇒
（新）福岡農林事務所北筑前普及指導センター
（福津市西福間4-2-1 ℡ 0940-43-8833）
農林事務所と地域農業改良普及センターを統合
・（現）福岡土木事務所⇒（新）福岡県土整備事務所
【問い合わせ】福岡県総務部人事課 組織定数班 ℡ 643-3039
戦没者等のご遺族の皆さまへ―特別弔慰金が支給されます―
公務扶助料や遺族年金等を受けていた方が平成１７年４月１日から平成２１年３月３１日の間に亡くなるなどし、平成２１年４月１日において公務扶助料や遺族年金等の受給権者がいない場合、第９回特別弔慰金として額面２４万円、６年償還の記名国債が支給されます。
◎ 対象となるご遺族は、次の順番による先順位のご遺族お一人です。
１．平成２１年４月１日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
２．戦没者等の子
３．戦没者等の①父母②孫③祖父母④兄弟姉妹
戦没者等と生計関係を有していた方のうち平成２１年４月１日において婚姻していたとしても氏が変わっていない方又は同日において遺族以外の方と養子縁組をしていない方に限ります。
４．上記３以外の戦没者等の①父母②孫③祖父母④兄弟姉妹子
※戦没者と生計関係を有していない方や戦没者等と生計関係を有していたが上記３に該当しない方。
５．上記１から４以外の戦没者等の三親等内の親族
※戦没者の死亡まで引き続き１年以上の生計関係を有していた方に限ります。
【請求期間】 平成２４年４月２日まで
請求期間を過ぎると時効により権利が消滅し特別弔慰金を受けることができなくなりますので請求漏れのないよう十分ご注意ください。
【問い合わせ】粕屋町住民福祉課社会福祉係 ℡938-2311 内線４１３ 福岡県福祉労働部保護・援護課 ℡643-3302
バスの車内でのシートベルト着用のお願い
道路交通法の改正により、平成20年6月1日から高速バスや貸切バスの後部座席におけるシーベルトの着用が義務化され、バスのお客様につきましてもシートベルトの着用義務の対象となっております。
お客様の安全のため、法律の趣旨をご理解いただきまして、シートベルトを必ずご着用くださいますようお願い申し上げます。
【問い合わせ】九州運輸局福岡運輸支局
社団法人福岡県バス協会 ℡ 431-9704
「福岡県求職者支援資金制度（ホッとローン）」のお知らせ
県では、求職者の生活の安定のために必要な生活資金を低利（年2.5％）で融資する制度を設けています。
ご利用いただける人は、会社の都合で離職された方（正当な理由のある自己都合を含む）で、次の要件をすべて満たしている方です。
① 雇用保険受給資格のある人。（すでに受給を終了している人は対象外です。）
② 福岡県内に居住している人。
③ 離職時に世帯の生計を維持していた人
④ 離職時の事業所に1年以上勤務していた人。
⑤ 保証機関の保証が受けられる人。
【保証限度額】50万円
【返還期間】5年以内
【返済方法】毎月元利均等返済で6か月以内の据置期間を設定できます。
【問い合わせ】福岡県福祉労働部労働局労働政策課労働福祉係
℡ 643-3587 FAX 643-3588
福岡県快適な住まいづくり推進助成制度のお知らせ
福岡県では、県産材を活用し、環境にやさしく耐久性にも優れた優良な木造住宅の普及促進を図るため、木造住宅を新築又は購入する方に対して、助成金を交付します。
【対象者】今後、福岡県内で一定の建設基準に適合する住宅を新築・購入する方
【助成の内容】○床面積1㎡当たり2,587円（限度額47万円）
○県内で育成・加工した「県産木材」の使用量に応じた上乗せ（限度額11万7千円）
※最高限度額 58万7千円
《建築基準》
●耐久性に関する基礎要件（評価方法基準劣化対策等級3相当）に適合すること
＊評価方法基準：住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条第1項に規定するもの
●以下の①及び②に適合すること
①全ての柱（間柱は除く）の小径を12㎝以上とすること
②階数が2以上の住宅における通し柱であるすみ柱の小径は13.5㎝以上とすること。ただし、外壁 に通気層を設けた構造又はすみ柱が外気に接する構造で軒の出が外壁の中心線から90㎝以上と し、次の(a)又は(b)に該当する場合は12㎝以上とする。
(a)JAS規格のD1の製材又はこれらの樹種による集成材とすること
(b)製材又は集成材で、外壁下地材に製材・集成材・構造用合板のいずれかを用いるとともに軸 組に防腐・防蟻処理がされたもの
●一戸建ての木造軸組構造であること
●使用する木材のうちおおむね70％以上を県内加工材の利用すること
●断熱性能に関する基礎要件（評価方法基準省エネルギー対策等級3相当）に適合すること
●可変性（間仕切り壁・居室・階段・廊下のうち2か所の汎用性）を確保すること
●設備配管の交換容易性を確保すること
●バリアフリー性能に関する基礎要件（評価方法基準高齢者等配慮対策等級3相当）に適合すること
【手 続】住宅着工前に添付図書を添えて、福岡県住宅計画課に認定申請書を提出してください。
【募集期間】随時受付中
※助成金交付対象者の認定は、予算の範囲内で先着順とします。
※詳しくは、福岡県ホームページ（http://www.pref.fukuoka.lg.jp
【問い合わせ】福岡県建築都市部住宅計画課民間住宅係 ℡ 643-3731
「福岡県30代チャレンジ応援センター」の設置
県内の雇用情勢については、景気後退の影響から厳しさを増しているところでありますが、とりわけ30代の非正規労働者については、正社員への転職が難しい状況にあることから、正社員を目指した就職支援が求められています。
このため福岡県では、従来の年長フリーター支援に加え、30代の正社員就職を応援する「福岡県30代チャレンジ応援センター」を設置し、求人数が多く有効求人倍数が高い分野への就職を促進する事業を実施することといたしました。
◎「福岡県30代チャレンジ応援センター」の概要
①場 所
福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラオフィスビル12階 ℡ 720-8831
（福岡県若者しごとサポートセンター内に併設）
②利用時間
平日（月曜日～金曜日） 10:00～19:00
土・日・祝日 10:00～17:00
③対象者
おおむね30歳以上39歳以下の求職者
④業務内容
・個別カウンセリング
・基礎研修（ビジネスマナー・OAスキルの習得）
・専門研修（正社員就職に向けた専門知識の習得）
・就職支援（合同会社説明会の開催、トライアル雇用へのチャレンジ促進）
【問い合わせ】福岡県福祉労働部労働局労働政策課就業支援係
℡ 643-3592 FAX 643-3588
「ものづくり人材育成事業」の実施のお知らせ
１ 事業内容
事業名 |
内 容 |
期間・時間 |
実施回数等 |
実施場所 |
ものづくり業界セミナー |
起業人講師による業界セミナー |
2時間程度 |
月1～2回 |
福岡市・ 北九州市ほか |
企業見学会 |
製造工場の見学会 （バスツアー） |
半日～1日 （2社見学） |
月1回程度 |
― |
ものづくり講座 |
製造で必要な知識・考え方・技能などの習得講座 |
1日間コース 3日間コース |
月1回程度 |
福岡市・ 北九州市 |
|
|
|
||
合同企業説明会 |
①ブース形式での企業説明会（20社程度） ②受講者を対象とした小規模説明会（5社程度） |
半日程度 |
①2月、3月 ②月1回程度 |
|
2 対象者 おおむね30歳未満の求職者（学生を含む）
※ただし、30歳代の方も受入れ可能です。
3 事業運営（委託先事業者）
㈱ワールドインテック ℡ 093-533-2118 FAX 093-533-0445
（北九州市小倉北区馬借1-3-9）
【問い合わせ】福岡県福祉労働部労働局労働政策課就業支援係
℡ 643-3592 FAX 643-3588
石綿（アスベスト）健康被害者のご遺族の皆様へ
平成１８年３月２７日に「石綿救済法」が施行され、仕事が原因で石綿による疾病にかかり亡くなった労働者のご遺族で、労災保険法の遺族補償給付を受ける権利が時効により消滅した方に対しては、「特別遺族給付金」が支給されます。
今般、「石綿救済法」が改正され、平成２０年１２月１日より「特別遺族給付金」の請求期限が平成２４年３月２７日までに延長されました。
さらに、「特別遺族給付金」の支給対象が、平成１８年３月２６日までに亡くなった労働者のご遺族の方へと拡大されました。
また、平成１５年１２月１日以降に、仕事が原因で石綿による疾病にかかり亡くなった労働者のご遺族は、労災保険法に基づく遺族補償給付が支給されますが、労働者が亡くなった日の翌日から５年を経過すると、遺族補償給付は時効により請求することができなくなります。
なお、仕事が原因で石綿による疾病にかかり、現在療養している労働者の方は、労災保険法に基づく療養補償給付・休業補償給付の支給対象となります。
お心当たりのある方は、早急に、福岡労働局又は最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。
【問い合わせ】福岡労働局労働基準部労災補償課 ℡ 411-4799
職場の悩み、クリアにしよう
労働者の皆さま、事業主の皆さま、職場のトラブル解決、労働局がサポートします。
～解雇 いじめ 賃下げ 配置転換 など～
福岡労働局では、県内11箇所に「総合労働相談コーナー」を設置し、労働者・事業主の皆さまが抱えるさまざまな労働問題について、面接又は電話により専門の相談員がご相談をお受けしています。
個別労働関係紛争の未然防止・迅速な解決に、本制度をお役立てください。
どうぞ、ご遠慮なくご相談ください。
【相談コーナー】粕屋町近隣コーナーのみ照会
福岡労働局総務部企画室相談コーナー ℡ 411-4764
福岡中央相談コーナー ℡ 761-5607
福岡東相談コーナー ℡ 661-3770
天神相談コーナー ℡ 0120-601-025
【問い合わせ】福岡労働局総務部企画室 ℡ 411-4763
〒812-0013粕屋市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 新館5階
地上デジタルテレビ放送に関する詐欺にご注意
地上テレビ放送のデジタル化に便乗した詐欺が発生しています。
身におぼえのない工事や代金請求にはご注意ください。
地上デジタル放送に関する詐欺・悪質商法の事例
事例①知らない差出名で「地上デジタル放送接続料金請求書」と書かれた手紙が届き、料金を支払わないと地デジが見られないと書かれている。
（回答）このようなことはありません。架空請求の疑いがあります。
事例②総務省やテレビ局の名前が書かれた手紙が届き、「地上デジタル放送切換え助成金」が支給されるので、手数料を支払うよう書かれている。
（回答）このような助成金は存在せず、手数料の支払いを求めることもありません。
事例③「テレビ局職員」「地上デジタルテレビ受信対策員」を名乗る人物が自宅にやってきて、受診工事やテレビの調整の代金支払いを求める。
（回答）テレビ局などが、このような支払いを求めることはありません。
地上デジタル放送に関連して、不審な請求を受けたときは、すぐに支払わず、九州総合通信局、お近くの警察署、又は消費生活センターへご相談ください。
【地上デジタル放送に関する詐欺・悪質商法についての連絡先】
総務省九州総合通信局放送課 ℡ 096-326-7882（平日8:30～17:15） 〒860-8795 熊本市二の丸1-4
【地上デジタル放送全般についての問い合わせ】
総務省地上デジタルテレビジョン放送受診相談センター
℡ 0570-07-0101（平日：9:00～21:00 土日祝：9:00～18:00）
IP電話など、上記番号でつながらない場合は 03-4334-1111
地上アナログテレビ放送終了のお知らせ
2011（平成23年）年7月24日までに今までのテレビ放送（地上アナログ放送）は、までに終了します。それ以降は、アナログテレビをお使いの方は、そのままではテレビ放送（デジタル放送）を見ることができません。
地上デジタル放送を視聴するには、
①地上デジタル放送対応のテレビに買い替える
②地上デジタルチューナーを買い足す
③地上デジタル放送対応済みのケーブルテレビで視聴する、各方法があります。
①②についてはUHFアンテナが必要です。
なお、BSアナログ放送も地上アナログ放送と同じ2011（平成23年）年7月24日までに終了します。
詳しくは、下記へお問い合わせ願います。
【デジタル放送に関する問い合わせ】
○総務省地デジコールセンター（地上デジタル放送について）
℡ 0570-07-0101（ナビダイヤル）
IP電話など、ナビダイヤルがつながらない場合 03-4334-1111
平日：9:00～21:00 土日祝：9:00～18:00
【BSデジタル放送に関する問い合わせ】
○BSデジタル放送問い合わせセンター（BSデジタル放送について）
℡ 0570-01-2011（ナビダイヤル）
IP電話など、ナビダイヤルがつながらない場合 045-345-4080
平日：9:00～21:00 土日祝：9:00～18:00
○（社）地上デジタル放送推進協会 ホームページ http://www.dpa.or.jp/
中小企業の皆様へー中退共で退職金の準備を始めませんかー
中小企業退職金共済制度（略称：中退共制度）は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。この制度の運営については、中小企業退職金共済法に基づき設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構（機構）中小企業退職金共済事業本部（中退共）が当たっています。
【制度のしくみ】
①事業主が機構・中退共と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの共済手帳を送付します。
②毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
③事業主は、従業員が退職したときに「退職金共済手帳（請求書）」を従業員に渡します。
④従業員の請求に基づいて機構・中退共から退職金が直接支払われます。
【制度の特色】
○掛金の一部を国が助成します。
○掛金は全額非課税です。
○管理が簡単です。
○掛金以外の経費が掛かりません。
○適格退職年金制度からの移行先です。
【問い合わせ】独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
〒105-8077 東京都港区芝公園1-7-6
℡ 03-3436-0151 FAX 03-3436-0400 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp
耐震診断アドバイザー派遣制度
耐震診断アドバイザーが、建物の劣化状況目視調査、現況と図面との照合などの現地調査に基づき地震に対する強さを総合的に検討します。
※耐震診断アドバイザーとは、県が主催する講習会を受講した建築の専門家です。
【対 象 者】福岡県内に原則昭和56年以前に建築された木造戸建住宅にお住まいの方。
【派遣費用】1件あたり3,000円
【相談窓口】（財）福岡県建築住宅センター
住まいの安心リフォームアドバイザー派遣事務局（生涯あんしん住宅内）
℡ 582-8061 FAX 582-8162 HP http://www.fkjc.or.jp
福岡県バリアフリーアドバイザー派遣制度
高齢者又は障がい者の方の安全な住まいづくりのために、専門家（建築士・作業療法士又は理学療法士）を派遣し、住宅改造が必要な箇所や施行方法などについて適切なアドバイスを行います。
なお、電話相談・窓口での相談は、火～金曜日午前10時～午後５時まで随時受け付けています。
【対 象 者】介護保険制度や福岡すみよか事業を利用して、バリアフリー改修工事を検討されている方。（北九州市、福岡市を除く）
【派遣費用】無料
【相談窓口】市町村福祉窓口（福祉課・福祉事務所など）又は
（財）福岡県建築住宅センター
住まいの安心リフォームアドバイザー派遣事務局（生涯あんしん住宅内）
℡ 582-8061 FAX 582-8162 HP http://www.fkjc.or.jp
「予科練平和記念館」開館のお知らせ
茨城県阿見町では、「予科練平和記念館」を町の国民的な歴史遺産といっても過言でない予科練の姿を次の世代へ正しく伝承することにより、歴史への理解を深め、世界の恒久平和の実現という目的達成のために、全国の皆さんにぜひご来館をいただきたいと考えております。
【開館時期】平成22年2月2日開館
【問い合わせ】 茨城県阿見町 予科練平和記念館整備推進室
〒300-0392 茨城県稲敷郡阿見町中央一丁目１番１号
℡ 029-888-1111（代） FAX 029-887-9560
Eメール suishinshitsu-ofc@town.ami.lg.jp
再就職希望者支援事業（厚生労働省の委託事業）
（財）２１世紀職業では、結婚・出産・育児・介護のために退職し・再就職お希望する方を支援しています。（無料）
●再チャレンジサポートプログラム
専門のコンサルタントが個別にご相談に応じ、再就職へのプラン作りを支援します。 ・再チャレンジプラン作りのサポート これまでの職業経験を振り返り、自分自身を客観的に整理し、再就職に向けた具体的取組計画を作成するお手伝いをします。 ・交流会への参加 企業と再チャレンジ女性の交流会に参加することができます。 ・職場体験講習の実施 再チャレンジプランができたら、希望される方は、企業などで職場体験講習を受講し、現実の職場に入ってのインターン経験ができます。 ■また、再チャレンジサポートプログラムを受けた方で早期の再就職を希望される方は、マザーズハローワーク・マザーズサロンの就職支援も受けられます。 |
【問い合わせ・申込み】
（財）２１世紀職業財団 福岡事務所
福岡市博多区博多駅前1-4-1 第一生命ビル9F ℡ 431-7701 FAX 431-7702
（財）２１世紀職業財団ホームページ http://www.jiwe.or.jp
再就職サポートサイト http://www.saisyuusyokusupport.jp
再就職準備のための情報や、準備から就職活動までを学べる「eラーニング」を提供しています。ぜひ ご活用ください。
パートタイマー均等待遇推進助成金（事業主向け）
パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均衡待遇に向けた取組に勤められる事業主の皆様を支援する助成金です。パートタイマーのやる気を引き出し、企業の活性化につなげていただくため、ぜひご利用ください。
【支給の申請ができる事業主】労働保険適用事業主（規模は問いません。）
【支給対象メニュー】
メニュー |
支給額 |
|
第１回目 |
第２回目 |
|
①正社員と共通の処遇制度の導入 |
２５万円 |
２５万円 |
②パートタイマーの能力･職務に応じた処遇制度の導入 |
１５万円 |
１５万円 |
③正社員への転換制度の導入 |
１５万円 |
１５万円 |
④短時間正社員制度の導入 |
１５万円 |
１５万円 |
⑤教育訓練制度の導入 |
１５万円 |
１５万円 |
⑥健康診断制度の導入 |
１５万円 |
１５万円 |
①、②のメニューはいずれか一方を選択してください。 |
||
【問い合わせ】
（財）２１世紀職業財団福岡事務所
〒812-0011福岡市博多区博多駅前1-4-1 博多駅前第一生命ビル9F ℡ 431-7701 FAX 431-7702
母子家庭のお母さんの就労支援について
福岡県母子家庭等就労・自立支援センターでは、町村在住の母子家庭のお母さん（児童扶養手当受給者）を対象に、ハローワークと連携して就労を支援する事業を実施しています。
支援を希望される方は、下記までご連絡ください。
【問い合わせ】福岡県母子家庭等就業・自立支援センター（春日） ℡ 584-3931
（福岡県母子寡婦福祉連合会内）
「育児休業促進ワンストップセンター」をご利用ください
中小企業のみなさまを対象に、育児休業制度の導入や取得促進に関して、労務管理の専門家（社会保険労務士）が無料でアドバイスを行います。
まずはお気軽にお電話ください。
【主な相談内容】
○就業規則の整備・改正
○育児休業取得者に対する給付金、事業主に対する助成金などの請求手続き
○社会保険料等の免除手続きなど
【相談受付窓口】
育児休業促進ワンストップセンター（福岡県社会保険労務士会事務局） TEL ４１４－８７７５
受付時間：月曜日から金曜日（祝日を除く） 午前９時～午後５時
【問い合わせ】
福岡県生活労働部労働局 新雇用開発課 雇用均等・両立係
℡ 643-3586 FAX 643-3619
福岡県最低賃金改定のお知らせ
～守ろう 確かめよう この最低賃金～
福岡県最低賃金が次のとおり改正されました。
1時間 680円 効力発生日 平成21年10月16日
【産業別最低賃金】
○製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業 806円 平成21年12月10日
○電子部品・デバイス・電子回路、 771円 平成21年12月10日
電気機械器具、情報通信機械器具製造業
○輸送用機械器具製造業 792円 平成21年12月10日
○百貨店、総合スーパー（※１） 745円 平成21年12月10日
○自動車（新車）小売業 786円 平成21年12月10日
○各種商品小売業（※２） 710円 平成14年12月10日（※３）
※１※２ 衣・食・住にわたる各種の商品を子売する事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商 品であるかが判別できない事業所であって、従業者が常時50人以上のものを百貨店、総合スーパー、従業者が常時50人未満のものを各種商品小売業といいます。
※３ 各種商品小売業は、平成15～20年の間金額が改定されていません。
これらの特定（産業別）最低賃金に該当しない業種は、平成21年10月16日から改定されています福岡県最低賃金（時間額680円）が適用されます。
【問い合わせ】福岡労働局労働基準部賃金課 ℡ 411-4578
又は、お近くの労働基準監督署までお尋ねください。
県内各地で「出前科学実験」を行います
福岡県では、子どもたちに科学の楽しさを伝えるため、NPO法人「科学の公園」と協働し、県内各地に出向く「出前科学実験」を行います。実験などに必要な経費は県が一部補助します。申込みは下記までご連絡ください。また、「科学の公園」では会員を募集しています。
【問い合わせ】 福岡県商工部商工政策課企画係 ℡ 643-3415
NPO法人 科学の公園 ℡ 0940-35-1371
知っていますか？建退共制度
建退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。
この制度は、事業主の方々が、労働者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。
◎ 加入できる事業主：建設業を営む方
◎ 対象となる労働者：建設業の現場で働く人
◎ 掛金：日額310円
【特 長】
○国の制度なので安全、確実、申込み手続は簡単です。
○経営事項審査で加点評価の対象となります。
○掛金の一部を国が助成します。
○掛金は事業主負担となりますが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税となります。
○事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。
【建退共から事業主の皆さまへのお願い】
・共済証紙は、労働者の就労日数に応じて適正に貼付してください。
・「建設業退職金共済手帳」を所持している労働者が、建設業界を引退するときは、忘れずに退職金 を請求するよう指導してください。
ホームページ「建退共」に、制度説明用動画、Q＆Aなど建退共制度の知りたい情報が記載されています。 ぜひ、アクセスしてご覧ください。
【問い合わせ】
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業福岡支部 福岡建設会館２階
〒812-0013福岡市博多区博多駅東3-14-18
℡ 477-6734 FAX 477-6740
交通事故からあなたの未来を守る 自賠責保険・自賠責共済
『安全運転は意識しても安心のための自賠責を忘れていませんか』
自動車損害賠償責任保険（共済）－いわいる自賠責―は、年間約116万件もの交通事故の被害者の方に支払われていることをご存じでしょうか。
最近10年間で交通事故の死傷者数は、約7％増加し、104万人以上の方が亡くなったり、負傷しています。
被害者だけでなく加害者にとっても悲惨な結果をもたらす交通事故、ドライバー一人一人が、一層の安全運転に心がけることが必要になっています。
自賠責保険（共済）は、万一の交通事故の際の基本的な対人賠償を目的として、バイク・原動機付自転車を含むすべての自動車の保有者に加入が義務付けられている強制保険です。
自賠責保険（共済）の限度額は、交通事故の被害者に対する最低保障という考え方で決められており、死亡3,000万円、傷害120万円などとなっています。実際の損害はこれを越えることもありますので、任意保険（共済）にも加入することをお勧めします。
なお、無保険（無共済）車の運行はドライバーの基本マナーに反するばかりでなく、罰則の対象にもなります。特に車検制度のないバイク、原動機付自転車は「期限切れ」「かけ忘れ」にご注意ください。
【問い合わせ】国土交通省 九州運輸局 福岡運輸支局 輸送部門自賠責制度
℡ 673-1191 FAX 673-1197
交通遺児育成基金制度（国土交通省所管）
制 度
概 要 |
交通遺児（満１３歳未満）が損害賠償金などの中から拠出金を払い込んで加入しますと、この資金に国、民間からの援助金を加えて、安全・確実な運用をし、交通遺児が満１９歳に達するまで、３か月ごとにまとめて育成給付金を給付します。（年金方式）
|
|||||||||||||||||||
拠 出 金 （加入時） |
|
|||||||||||||||||||
育 成 給 付 金 （月 額）
|
|
|||||||||||||||||||
給 付 金 総 額 |
加入時年齢 受取総額
育成給付金は、拠出金などを取り崩しながら支給されますので、加入者が満１９歳に達したときの返還金はありません。 |
|||||||||||||||||||
そ の 他 給 付 |
加入者が満６歳、満１２歳及び満１５歳に達し、小学校、中学校、高等学校へ入学又は就職するときに、それぞれ３万５千円（加入者が満１９歳に達し、育成給付金の支給が完了するときには、完了給付金２万円）を支給します。 |
|||||||||||||||||||
問 い 合 わ せ
|
財団法人 交通遺児育成基金 〒102-0083 東京都千代田区麹町4-3 紅谷ビル9階 フリーダイヤル 0120-16-3611 TEL:（03）5212-4511 FAX: （03）5212-4512 E-Mail : info@kotsuiji.or.jp ホームページURL： http: //www.kotsuiji.or.jp |
知っておきたい検察審査会 ～検察審査員に選ばれたらご協力を～
検察審査会は、犯罪の被害者や犯罪を告訴・告発した人から検察官の不起訴処分を不服として申立てがあったときに審査を始めます。
審査員は、選挙権を有する国民の中から「くじ」で選ばれた11人が、国民を代表して、申立てのあった検察官の不起訴処分の当否を審査します。
審査員に選ばれたときには、住民の代表として、ご協力をお願いします。
福岡地方裁判所の所在地に福岡第二検察審査会が設置され、既存の福岡検察審査会は、福岡第一検察審査会に名称が変更されました。
【問い合わせ】福岡第一検察審査会事務局（福岡地方裁判所内） ℡ 781-3141
福岡市中央区城内1-1
お届けします！リサイクル肥料「博多のびのび」
福岡市では、家庭などから出る下水を大切な資源として発酵、殺菌処理し、良質の肥料にリサイクルして、環境にやさしいまちづくりを進めています。
この肥料は、有機物や石灰をたくさん含んだ有機質土壌改良材で、種まきや苗の植付け前に元肥として、1袋（10ｋｇ入り）で約30㎡に、他の配合肥料などと混ぜて使います。 野菜、花、庭木などに幅広く使用できますのでご利用ください。
申込みは、年中受け付けていますので、いつでもお気軽にお電話ください。 【価 格】1セット500円（10ｋｇ入り2袋、配送料・消費税込み）
【配送時期】申込み後、2週間程度
【申込み】（財）福岡市下水道資源センター ℡0120-803-804（フリーダイヤル） ＦＡＸ092-807-5044
※受付は平日・土曜日の午前9時～午後5時まで
ご存じですか「児童の権利に関する条約」
1989年の国際連合総会で採択され、わが国では1994年に発効した「児童の権利に関する条約」は、18歳未満のすべての子どもの権利や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を図り、その穏やかな成長や幸せのためにつくられたものです。
【条約の主な内容】
○子どもは、教育を受けることや遊ぶことが認められるべきです。
○子どもは自由に考え、信じることが認められるべきです。
○家庭環境に恵まれない子どもに、保護と援助が与えられるべきです。
○子どもは、あらゆる差別や暴力・虐待などの不当な扱いから守られるべきです。
【問い合わせ】福岡県新社会推進部青少年課 ℡ 643-3387 FAX 643-3389
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
