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くらしのガイド

保険税の軽減(緩和)制度、減免制度

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倒産などの離職者への保険税軽減措置について

倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方に対しては、届出により平成22年4月から国民健康保険税の軽減をすることができるようになりました。

軽減の内容

国民健康保険税を算定する際、離職された本人の給与所得を100分の30として保険税額を計算します。
高額療養費などの所得区分においても、本人の給与所得を100分の30として世帯の所得区分を判定します。

対象となる方

離職日が平成21年3月31日以降で、65歳未満の雇用保険の「特定受給資格者」及び「特定理由離職者」の方です。
雇用保険受給資格者証の離職理由コードが以下の場合となります。

特定受給資格者

離職理由コード:11、12、21、22、31、32

特定理由離職者

離職理由コード:23、33、34

軽減する期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までで、平成22年度保険税額より軽減します。

届け出の方法

軽減には必ず申請が必要となります。「雇用保険受給資格者証」を持って、総合窓口課(国保年金係)へお越しください。

職場の健康保険などの方が後期高齢者医療制度に該当して扶養からはずれた場合について

職場の健康保険などに加入していた方が後期高齢者医療制度に該当した場合、その方の被扶養者となっていた方はその扶養からはずれなければならず、国民健康保険に加入する必要があります。
これまで保険料を納める必要がなかったのに対し、国民健康保険では保険税を負担しなければなりません。この負担を緩和するため、以下のとおり保険税が減免されます。

減免内容について

職場の健康保険などに加入していた方が後期高齢者医療制度に該当したとき、その方の被扶養者となっていた方で国民健康保険に加入した時点で65歳から74歳の方については、所得割が全額、均等割が半額免除になります。
さらに、国民健康保険加入者が一人になった時は平等割も半額になります。

国民健康保険税の納付が困難な方は・・・

国民健康保険税の納付が難しい場合は、申請により認められると分割で納付することができます。災害や所得の大幅な減少などにより分割での納付も困難で、どうしても納付することができないと認められた場合は、保険税を減免する制度もあります。減免については、保険税の納期限の7日前までに申請されたものが対象で、世帯すべての収入、預貯金等を確認させていただき、総合的に判断して決定します。詳しくはご相談ください。

お問い合わせ

粕屋町役場 住民福祉部 総合窓口課
〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁1丁目1-1
電話:092-938-2311(代表)/ 092-938-0215(直通)
FAX:092-938-3150
開庁時間:月曜日から金曜日(祝日、休日及び年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで

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