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くらしのガイド

高額療養費

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高額療養費とは

病気やケガなどにより、1か月(同じ月内)に支払った医療費の一部負担金額が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。ただし、入院時の食事代や保険外の治療費、差額ベッド代などは対象外です。

自己負担限度額

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)
 
区分 所得要件 3回目まで 4回目以降

所得(※1)が901万円を超える世帯

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
140,100 円

所得が600万円を超え901万円以下の世帯

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
93,000 円

所得が210万円を超え600万円以下の世帯

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
44,400 円

所得が210万円以下の世帯

57,600円
44,400 円
住民税非課税世帯
35,400円
24,600 円

※1) 所得とは、合計所得金額から基礎控除の33万円と純損失の繰越額を控除した金額です。

※2) 過去12か月以内で、一つの世帯で支給が4回以上あった場合の4回目以降の自己負担限度額です。

70歳以上の人の自己負担限度額(月額)
平成29年7月診療分まで
区分 所得要件 自己負担限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者

70歳以上で住民税課税所得が

145万円以上の方がいる世帯(※3)

(保険証が3割負担の世帯)

 

44,400円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 

<4回目以降:44,400円>

一般

1~2割負担で住民税課税世帯

12,000円
44,400円
区分Ⅱ

住民税非課税世帯

8,000円
24,600円
区分Ⅰ

住民税非課税かつ

世帯全員の所得が0円の世帯 (公的年金控除額は80万円とする)

 

8,000円
15,000円

平成29年8月診療分から平成30年7月診療分まで
区分 所得要件 自己負担限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者

70歳以上で住民税課税所得が

145万円以上の方がいる世帯(※3)

(保険証が3割負担の世帯)
57,600円

80,100円

+(総医療費-267,000円)×1% 

≪4回目以降:44,400円≫

 

一般

1~2割負担で住民税課税世帯

14,000円

【年間上限額(※4)

144,000円】

57,600円

≪4回目以降:44,400円≫
区分Ⅱ

住民税非課税世帯

8,000円
24,600円
区分Ⅰ

住民税非課税かつ

世帯全員の所得が0円の世帯

(公的年金控除額は80万円とする)
8,000円
15,000円

平成30年8月診療分から
区分 所得要件 自己負担限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並みⅢ

70歳以上で住民税課税所得が

690万円以上の方がいる世帯(※3)

252,600円

+(総医療費-842,000円)×1% 

≪4回目以降:140,100円≫

 

現役並みⅡ

70歳以上で住民税課税所得が

380万円以上の方がいる世帯(※3)

167,400円

+(総医療費-558,000円)×1% 

≪4回目以降:93,000円≫

 

現役並みⅠ

70歳以上で住民税課税所得が145万円以上の方がいる世帯(※3)

80,100円

+(総医療費-267,000円)×1% 

≪4回目以降:44,400円≫

 

一般

1~2割負担で住民税課税世帯

18,000円

【年間上限額(※4)

144,000円】

57,600円

≪4回目以降:44,400円≫
区分Ⅱ

住民税非課税世帯

8,000円
24,600円
区分Ⅰ

住民税非課税かつ

世帯全員の所得が0円の世帯

(公的年金控除額は80万円とする)
8,000円
15,000円

※3) 平成27年1月2日以降に70歳となった国保被保険者がいる世帯の場合、所得の合計が210万円以下であれば「一般」の区分と同様となります。

※4) 今回の制度改正による医療費の負担増加を抑える目的で、個人毎の自己負担に年間上限が設定されました。これにより、8月から翌年7月までの1年間に外来で受診した金額を個人毎に合計し、年間上限額を超える場合は、高額療養費申請により給付が受けられます。

限度額適用認定証

限度額適用認定証を医療機関の窓口で提示すると、1か月の医療機関での支払額が高額療養費の自己負担限度額までの支払いとなります。70歳以上の人については、世帯主及び国保被保険者全員が非課税である世帯の人、もしくは保険証が3割負担でかつ70歳以上の人全員の住民税課税所得が690万円未満の人が対象になります。現役並みⅢ・一般の世帯の人については、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証(保険証)」を提示することで、医療機関での支払いが限度額までとなります。

特定疾病療養

厚生労働大臣の定める下記の疾病で長期にわたり高額な医療費がかかる場合は、医療機関の窓口で「特定疾病療養受療証」を提示すれば、自己負担限度額が月1万円になります。

「特定疾病療養受療証」の交付については申請が必要です。手続きの詳細については国保年金係までお問い合わせください。

  • 人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全
  • 血友病
  • 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

※70歳未満の上位所得者(区分ア・イの人)については、自己負担限度額は月2万円になります。

高額医療・高額介護合算制度

国民健康保険の高額療養費の算定対象世帯において、介護保険受給者がいる場合には、8月1日から翌年の7月31日までの12か月分の医療と介護の自己負担額を合算して、一定の基準額を超える自己負担額については、高額介護合算療養費として支給されます。基準額は以下のとおりです。

高額介護合算算定基準額(国保+介護)
平成27年8月診療分から 平成30年7月診療分まで
区分 70歳未満
70歳以上
現役並み所得者

212万円
67万円
141万円
一般
67万円
56万円
60万円
区分Ⅱ
34万円
31万円
区分Ⅰ
19万円

平成30年8月診療分から
区分 70歳未満 70歳以上
現役並みⅢ
212万
現役並みⅡ
141万
現役並みⅠ
67万
一般
60万
56万
区分Ⅱ
34万
31万
区分Ⅰ
19万

 

お問い合わせ

粕屋町役場 住民福祉部 総合窓口課
〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁1丁目1-1
電話:092-938-2311(代表)/ 092-938-0215(直通)
FAX:092-938-3150
開庁時間:月曜日から金曜日(祝日、休日及び年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで

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