出産育児一時金

国民健康保険の加入者が出産したときは出産育児一時金が世帯主に支給されます。妊娠85日以上で死産、流産（医師の証明が必要）したときも支給されます。ただし、他の健康保険などから支給される方（健康保険などの加入期間が1年以上あり、退職後半年以内に出産した場合）には国民健康保険からは支給されません。

出産育児一時金の支給額は、平成21年10月1日からの出産は42万円、平成21年1月1日から平成21年9月30日までの出産は38万円です。

出産育児一時金直接支払制度

平成21年10月の出産より国民健康保険が医療機関に出産育児一時金を支払う、直接支払制度が始まりました。世帯主と医療機関や助産所との間で、出産育児一時金の支給申請と受領に関する代理契約を取り交わすことにより、医療機関や助産所が出産育児一時金の支給申請と受領を世帯主に代わって行うことで医療機関や助産所の窓口での被保険者の負担の軽減を図るものです。
入院などの際、医療機関や助産所から、事前に直接支払制度についての説明があります。ここで直接支払制度を活用するかどうかの確認がありますので合意文書に活用する旨と署名をしてください。
なお、直接支払制度を利用せずに保険に出産育児一時金を申請することも可能です。この場合は合意文書に活用しない旨を記載してください。

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