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国民健康保険制度の概要

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国民健康保険制度とは?

国民健康保険とは、病気やけがに備えて加入者のみなさんが普段からお金を出し合って必要な医療費にあてる制度です。国民健康保険では加入者が医療費の一部を負担するだけで、病気やけがの治療を受けることができます。
いざというときに安心して病院などにかかれるように、すべての人が何らかの医療保険に必ず加入することになっています。これを「国民皆保険(こくみんかいほけん)制度」といいます。
国民健康保険も医療保険のひとつで、市町村ごとに運営されている、医療を保障する大切な制度です。

国民健康保険制度の基本は助け合いです

国民健康保険の運営費用として、加入者が保険税を出し合い、これに国や県の補助金も加えたものを財源としています。ですから皆さんの保険税なしでは国民健康保険の運営が成り立ちません。あなたやあなたの家族の健康を守るためにも、国民健康保険制度への理解と保険税の期限内納付をお願いします。

医療費が年々増加しています!

高齢化や生活習慣病の増加などにともなって医療費が年々増加しています。
このまま医療費が増え続ければ、それを補うために保険税負担も増えることになります。
大切な保険税を有効に使うためにも、医療費削減にご協力をお願いします。

一人ひとりのちょっとした心がけで医療費は節約することができます。

・食生活の見直しや運動不足の改善など、一人ひとりが日頃から健康な身体作りを心がけましょう。
・健康診断や各種検診を積極的に利用して病気の予防や早期治療を心がけましょう。
・かけもち受診や時間外・休日受診はなるべく避けましょう。

国民健康保険に加入する人

粕屋町に住んでいて職場の医療保険(健康保険・共済組合・船員保険・国保組合など)に加入している人や生活保護を受けている人以外は、国民健康保険に加入するよう法律で定められています。
ただし、加入の届け出は必要です。

主な国民健康保険加入者

・自営業者
・農業・漁業従事者
・パート、アルバイトなどで職場の健康保険などに加入していない人
・退職などで職場の健康保険などを脱退した人
・外国籍の方で、原則として3か月以上滞在する人

退職者医療制度について

会社などを退職して、年金(厚生年金等)を受けられる65歳未満の方とその被扶養者は「退職者医療制度」で医療を受けます。

医療の必要性が高まる退職後に、職場の健康保険から国民健康保険に移ることによって、国民健康保険の医療費負担が増えることになります。この医療保険制度間の格差を是正するため、退職被保険者本人とその被扶養者の給付費(自己負担以外の医療費)は、一般の国保加入者とは別に、会社などの健康保険からの拠出金により賄われます。
保険税の計算方法・病院などの窓口で支払う自己負担割合は一般の国保加入者と同じです。

※本制度は、平成26年度末で廃止となりましたが、現在既に退職者医療制度の対象となっている方は、平成27年度以降も65歳になるまで対象となります。

退職者医療制度に該当になるのは

国民健康保険に加入している方で、次の条件すべてを満たす方とその扶養家族は退職者医療制度が適用されます。

本人の条件

1. 65歳未満の方
2. 国民年金以外の公的年金制度(厚生年金・各種共済年金等)の老齢厚生年金や退職共済年金の受給権者(ただし、若年のためその年金が全額支給停止されている方を除く)
3. その加入期間が、原則として20年以上、又は40歳以降の加入期間が10年以上あること

被扶養者の条件

1. 65歳未満の方
2. 年金受給権者本人と同一の世帯の配偶者、3親等以内の親族
3. 年金受給権者本人の収入によって生活をしており、年収が130万円未満(60歳以上の老年者または障害者は180万円未満)で年金受給権者本人より収入が少ない方

対象の方は必ず届け出をお願いします。

退職者医療制度は、本人の自己負担と保険税のほか、職場の健康保険などからの拠出金が財源となっています。
退職者医療制度の対象となっているにもかかわらず届け出がないと、健康保険などからの拠出金が負担する医療費分まで国民健康保険が負担することになります。
みなさんの負担が軽減されることにもなりますので、対象となったら下記のものをお持ちいただき、総合窓口課まで必ず届け出をお願いします。

 

・国民健康保険証
・年金証書
・印鑑

「国民健康保険退職被保険者証」が交付されます。

退職医療制度に該当している方が65歳を過ぎると

退職者医療制度は、65歳を迎えられる月の末日まで(ただし、1日生まれの方は前月末まで)が該当となります。
該当しなくなった場合は役場から有効期限を更新した一般の国民健康保険証を送付いたしますので、病院などにかかるときは必ず有効期限を確認の上ご使用ください。
なお、退職者本人に退職者医療制度が適用されなくなったときは、被扶養者も同時に適用されなくなります。

前期高齢者(70歳~74歳)の医療について

国民健康保険に加入している方は、70歳の誕生日の翌月の1日から(ただし、1日生まれの方はその月から)前期高齢者として診療を受けることになります。

病院などにかかったときの自己負担割合は、下記のとおりです
昭和19年4月1日以前生まれ

1割

※現役並みの所得がある方は3割

昭和19年4月2日以降生まれ

2割

※現役並みの所得がある方は3割

  • 自己負担割合は前年の所得等をもとに見直され、毎年8月に「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を更新
  • します(手続きの必要はありません)。

75歳の誕生日以降は、後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。
(ただし、65歳以上でも一定の障がいがある方は「後期高齢者医療制度」の対象者となります。)

現役並み所得がある方とは

以下の方が該当となります。
・同一世帯に一定以上の所得(住民税課税所得が145万円以上)がある70歳から74歳までの国保被保険者がいる方

ただし、住民税課税所得が145万円以上でも、以下のいずれかの条件にあてはまる方が申請した場合は一般の区分となります。

 
同一世帯の70歳~74歳の国保被保険者数
収入
1人
383万円未満
後期高齢者医療制度へ移行した人(旧国保被保険者)を含めた収入の合計が520万円未満
2人以上
合計520万円未満
国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証が交付されます

70歳の誕生月(1日生まれの方は誕生月の前月)下旬に、翌月から使用する「高齢受給者証」を兼ねた「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を簡易書留郵便でお送りします。

後期高齢者医療制度

国民健康保険や会社の社会保険などと同じく、医療保険制度のひとつで、以下の方が加入します。

・75歳以上の方
・65歳以上75歳未満の一定の障がいがある方が、申請を行い、広域連合から認定を受けたとき

詳しくは、下記のページをご覧ください。

お問い合わせ

粕屋町役場 住民福祉部 総合窓口課
〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁1丁目1-1
電話:092-938-2311(代表)/ 092-938-0215(直通)
FAX:092-938-3150
開庁時間:月曜日から金曜日(祝日、休日及び年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで

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