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くらしのガイド

税額控除とは

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住宅借入金等特別税額控除

平成11年から平成18年まで、又は平成21年から平成29年までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」と言います。)を受けている人で、平成19年の税制改正(税率の変更)の結果、所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、①所得税の住宅ローン控除可能のうち所得税において控除しきれなかった額、②所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に100分の5を乗じて得た金額、③97,500円 のいずれか小さい額を個人住民税から控除します。

 

注)平成25年度税制改正において、平成26年4月から平成29年12月31日までの間に入居し、住宅の所得に係る消費税率が8%又は10%のときは②の「100分の5」が「100分の7」となり③の「97,500円」が「136,000円」となります。

 

給与所得者がこの控除を受けるためには、勤務先の年末調整時に所得税の住宅ローン控除の申請書類(税務署から送付される「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」及び金融機関が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」)を添付することで、勤務先が市区町村に提出する給与支払報告書にその控除額等を記載し、適用されます。ただし、最初の年度については、所得税の確定申告で住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。退職等により年末調整ができなかった人やその他の所得がある人は、毎年所得税の確定申告で住宅ローン控除の申告をする必要があります。

 

住宅ローン控除が適用されているかを確認する場合、給与所得者で住民税が給与から特別徴収されている方は、毎年5月に事業所に送付する「給与所得等に係る町民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)」の中にある「摘要」の欄をご覧ください。その他の方は、6月上旬に送付する「町民税・県民税 納税通知書」の「課税明細」をご覧ください。

寄附金税額控除

控除の対象となる寄附金
  1. 地方公共団体等に対する寄附金(ふるさと納税)
  2. 福岡県共同募金会、日本赤十字社福岡県支部への寄附金のうち政令で定めるもの
  3. 県・町条例により指定した寄附金
控除額の計算方法

次のアとイの合計額が、所得割額から控除されます。

ア 基本控除
  • A 上記1~3の合計額
  • B 総所得金額等の合計額の30%
  • (A、Bのいずれか少ない方-2,000円)×10%(町民税6%、県民税4%)
イ 特例控除
  • 平成25年度まで
    (上記1の寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の適用税率(0%~40%))
  • 平成26年度から平成50年度まで
    平成25年から平成49年まで復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合、所得税を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されます。これに伴い、平成26年度から平成50年度までの期間、個人住民税の寄附金税額控除の特例控除額について、復興特別所得税の軽減分だけ縮小する措置が講じられます。
    (上記1の寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の適用税率(0%~40%)×1.021)
    (※ただし、町県民税の所得割の10%を上限とします)

配当控除

国税において法人税と所得税の二重課税を排除する趣旨から配当控除の制度が設けられたのと同様の趣旨から、町県民税においても、これを解消するため配当控除を設けて調整しています。

外国税額控除

外国で所得税や町県民税に相当する税を課された場合、日本においても所得税や町県民税が課税されて国際間の二重課税となります。これを調整するために、町民税において、所得税や県民税との関連で一定の方法により外国税額控除を受けることができます。

お問い合わせ

粕屋町役場 総務部 税務課
〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁1丁目1-1
電話:092-938-2311(代表)/ 092-938-0237(直通)
FAX:092-938-3150
開庁時間:月曜日から金曜日(祝日、休日及び年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで

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