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ふるさと納税

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ふるさと納税ワンストップ特例制度

 ワンストップ特例制度とは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

 確定申告をされる場合、所得税と個人住民税から軽減を受けることになりますが、ワンストップ特例制度の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて控除を受けることになります。

対象者

 この制度を利用できる方は、以下の2つの要件に該当する方のみとなります。

  1. 地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること:寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方。確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
  2. 地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること:その年にふるさと納税をされる市区町村の数が5団体以下であると見込まれる方。
申告を行った場合

 確定申告又は町県民税の申告を行った場合は、ワンストップ特例申請の申請はなかったものとみなされます。この場合は、「ふるさと納税」に伴う寄附金控除も含めた内容により確定申告又は町県民税の申告手続きを行ってください。

申請手続き

申請方法

 上記の1、2の要件に該当し、この制度の利用を希望される方は、寄附をした翌年の1月10日までに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(PDF形式:249KB)」を寄附をした市区町村に提出してください。

「マイナンバー確認の書類」及び「本人確認の書類」のコピーを添付してください。

申請書送付先(粕屋町に寄附をした場合)

〒530-8691

日本郵便株式会社 大阪北郵便局私書箱第52号

株式会社さとふる

福岡県粕屋町 ワンストップ特例申請窓口行

申請した内容に変更が生じた場合

 申請書の提出後に、住所、氏名などに変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(PDF形式:255KB)」を提出してください。

 

 なお、申請後にふるさと納税の寄附先が5団体を超えた場合は、申請が無かったものとみなされます。この場合は確定申告又は町県民税の申告が必要となりますのでご注意ください。

お問い合わせ

ふるさと納税全般に関すること          粕屋町役場 総務部 協働のまちづくり課

町・県民税等税額控除制度に関すること   粕屋町役場 総務部 税務課
電話:092-938-2311(代表)

    092-938-0173(協働のまちづくり課直通)/092-938-0237(税務課直通)
FAX:092-938-3150
開庁時間:月曜日から金曜日(祝日、休日及び年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時まで

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