○粕屋町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金交付要綱
(平成26年9月30日要綱第24号)
改正
平成31年2月28日要綱第5号
令和3年5月27日要綱第23号
令和6年2月16日要綱第14号
(目的)
第1条　この要綱は、粕屋町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、住宅の性能向上改修等の実施に要する費用の一部を予算の範囲内において補助(福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金を活用する。)することによりその実施を促進し、もって震災に強いまちづくりに資することを目的とする。
(定義)
第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　耐震診断　一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法の基準に基づき、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士が、住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。
(2)　性能向上改修工事　次に掲げる改修工事をいう。
ア　耐震改修工事　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計(工事監理を含む。)をいう。
イ　省エネ改修工事　木造戸建て住宅の省エネ性能の向上が図られる改修工事(開口部、躯体等の断 熱化工事、設備の効率化に係る工事)をいう。
(3)　木造戸建て住宅　在来軸組構法、伝統的構法及び枠組み壁工法(ツーバイフォー工法をいう。)で建築された木造一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む。)をいう。
(4)　施行者　木造戸建て住宅の所有者その他町長が住宅の性能向上改修工事等が必要と認める者で、性能向上改修工事又は建替え等に伴う除却工事を行うものをいう。
(補助対象者)
第3条　補助対象者は、施行者のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1)　粕屋町民であること。
(2)　住宅の所有者であって、当該住宅に現に居住していること。
(3)　町税を滞納していないこと。
(4)　補助金の交付を受けたことがないこと。
(補助対象住宅)
第4条　補助金の交付対象となる木造戸建て住宅は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1)　粕屋町内に存在すること。
(2)　昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること(昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む。)。
(3)　補助金の交付を過去に受けていないこと。
(4)　現に居住者がいること。
(5)　耐震改修工事により建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令の規定に違反するものでないこと。
(交付の対象となる費用)
第5条　補助金の交付の対象となる費用は、住宅の用途に供する部分の性能向上改修工事又は建替え等に伴う除却工事(以下「補助事業」という。)に要する費用とする。ただし、性能向上改修工事は、原則として、耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事とする。
(補助金の交付額)
第6条　補助金の額は、耐震改修工事に要する費用の23％に相当する額とし、30万円を上限とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
(補助事業の事前協議)
第7条　補助金の交付を受けようとする施行者(以下「申請者」という。)は、補助事業の実施に関する契約を締結する前に、当該工事について町長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けるよう努めなければならない。
(補助金の交付申請)
第8条　申請者は、粕屋町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
[様式第1号]
(補助金の交付又は不交付の決定)
第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定しなければならない。
2　町長は、前項の規定により交付を決定したときは粕屋町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不交付を決定したときは粕屋町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知しなければならない。
[様式第2号] [様式第3号]
3　町長は、第1項の規定により交付決定する場合において必要があるときは、補助金の交付について条件を付すことができる。
(補助金交付申請の取下げ)
第10条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事情により補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに粕屋町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金交付申請取下届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。
[様式第4号]
2　前項の規定による取下げの届出があったときは、前条第1項の規定による交付決定はなかったものとする。
(補助事業の内容の変更)
第11条　交付決定者は、事情により補助事業の内容を変更するときは、速やかにその変更の内容について町長と協議をしなければならない。
2　交付決定者は、前項に規定する場合において、交付決定を受けた額の変更を伴うときは、必要に応じて粕屋町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金交付変更申請書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
[様式第5号]
3　町長は、前項の規定による補助金交付変更申請があったときは、その内容を審査し、その結果を粕屋町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金交付変更審査結果通知書(様式第6号)により当該交付決定者に通知するものとする。
[様式第6号]
(補助事業の遂行)
第12条　交付決定者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、適切に補助事業を行わなければならない。
(検査等)
第13条　町長は、必要と認める場合においては、補助事業の工程を指定し、検査を実施することができる。
2　町長は、前項の規定による検査の結果、補助事業が適切に行われていないと認める場合には、補助事業が適切に行われるよう交付決定者に指導するものとする。
(実績報告)
第14条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに粕屋町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金事業完了実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。
[様式第7号]
(補助金の額の確定)
第15条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、粕屋町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金額確定通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知しなければならない。
[様式第8号]
(補助金の請求)
第16条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、粕屋町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金交付請求書(様式第9号)に関係書類を添えて町長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。
[様式第9号]
(補助金の交付)
第17条　町長は、前条の規定による補助金交付請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。
(補助金交付決定の取消し)
第18条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2)　補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(3)　第13条第2項の規定による指導に従わないとき。
[第13条第2項]
(4)　その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
2　前項(第3号を除く。)の規定は、第15条に定める補助金の額の確定を行った後においても適用する。
[第15条]
3　町長は、前2項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、粕屋町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により当該交付決定者に対し通知しなければならない。
[様式第10号]
(補助金の返還)
第19条　町長は、前条第1項及び第2項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、粕屋町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めてその返還を命じることができる。
[様式第11号]
(書類の整備及び保存)
第20条　補助金の交付を受けた施行者は、補助金の使途に関する領収書その他の関係書類を整備し、補助金の交付決定を受けた年度の終了後5年間保存しなければならない。
(委任)
第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成26年10月1日から施行する。
附　則(平成31年2月28日要綱第5号)
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和3年5月27日要綱第23号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則(令和6年2月16日要綱第14号)
この要綱は、公布の日から施行する。
様式第1号(第8条関係)
様式第2号(第9条関係)
様式第3号(第9条関係)
様式第4号(第10条関係)
様式第5号(第11条関係)
様式第6号(第11条関係)
様式第7号(第14条関係)
様式第8号(第15条関係)
様式第9号(第16条関係)
様式第10号(第18条関係)
様式第11号(第19条関係)