企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取組に対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
この制度を活用する「粕屋町まち・ひと・しごと創生推進計画」について、令和8年3月31日に内閣府から認定されましたので、本町の取組にご賛同いただける企業の皆さまからのご寄附・ご支援をお待ちしています。
粕屋町まち・ひと・しごと創成推進計画（令和8年度から12年度）（PDF：232KB）
- 寄附いただいた企業の紹介
- 寄附の対象となる事業
- 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度の概要
- 企業版ふるさと納税の留意点
- 寄附いただいた企業へのベネフィット
- 寄附手続きの流れ
- 寄附活用事業における契約の相手方
寄附いただいた企業の紹介
企業版ふるさと納税の制度を活用して本町にご寄附いただきました企業をご紹介します。
本町のまち・ひと・しごと創生推進事業を応援いただきまして、ありがとうございます。
注：公表について、ご承諾いただいた企業のみ掲載しています。
寄附の対象となる事業
特に寄附を募集している事業
粕屋町町制施行70周年記念事業
粕屋町は昭和32年3月に町制を施行し、令和8年で70年目を迎えます。町制発足時11,607人であった人口は、令和8年1月末時点で48,425人となるまでに発展してまいりました。
しかしながら、福岡市からの転入者の減少や、同じ福岡都市圏の市町への転出超過が顕著に見受けられるようになってくるなど、町への定住促進が喫緊の課題となっています。
そこで、先人が築き上げた叡智と努力を大切に受け継ぎ、その想いを「かすや」の未来を担うこどもたちへ紡ぐ町制施行70周年記念事業を実施することで、町の認知の獲得とイメージアップを図り、本町を取り巻く様々なステークホルダーにアピールし、移住・定住の促進を目的としたシティプロモーション事業に取り組みます。
主な取組内容
- かすや「パンマルシェ」の開催
- かすたまちゃんフェスタの開催
- 鉄道沿線JR共催イベントの開催
- バラ祭りの開催
寄附の対象となる事業
便利で安心なずっと住みたくなる場所をつくる
するべきこと
- すべての妊産婦・子育て家庭を支援します
- 健康寿命の延伸に取り組みます
- 高齢者の自立を支援します
- 公園の魅力を向上させます
- 防災体制を強化します
人と企業から選ばれるまちをつくる
するべきこと
- 教育環境を充実させます
- する・みる・ささえるスポーツを推進します
- 商工業の振興を推進します
- 企業誘致を推進します
- 町のブランド力を向上させます
新しい発想や仕組みで未来のまちをつくる
するべきこと
- 新たな都市整備を推進します
- 地域公共交通の利便性を向上させます
- ゼロカーボンシティかすやを実現します
- 戦略的な行政経営を推進します
- スマートシティかすやを実現します
詳細につきましては、第6次粕屋町総合計画（別ページにリンクします）をご覧ください。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度の概要
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局（外部サイトにリンクします）のホームページをご覧ください。
法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）
法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5パーセントが上限）
法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）
企業版ふるさと納税の留意点
- 本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）が粕屋町外であること。
- 寄附額の下限額は10万円です。
- 寄附の払い込みは、粕屋町が事業を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。
- 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
寄附いただいた企業へのベネフィット
企業版ふるさと納税制度では、ご寄附いただいた企業に対して経済的な利益にあたるものを提供することが禁止されているため、本町ではご寄附をいただきました企業に対する「お礼の気持ち」として以下のようなベネフィットをご用意しています。
| 寄附金額 | ベネフィットの内容 |
|---|---|
| 10万円以上 |
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| 100万円以上 |
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| 1,000万円以上 |
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寄附手続きの流れ
寄附をご検討いただいている段階でも、ぜひお気軽にお問い合わせください。
寄附のご相談（企業→粕屋町）
事業内容や寄附の流れなどを説明しますので、まずは総合政策課総合政策係（電話：092-938-0175）までご連絡をお願いします。
寄附の申し出（企業→粕屋町）
寄附申出フォーム（外部サイトにリンクします）から寄附をお申し出ください。寄附申出フォームが利用できない場合は、総合政策課総合政策係までご連絡ください。
注：この時点では実際の寄附の払込みは行いません。
寄附の払込み（企業→粕屋町）
町から届いた納入通知書を使って寄附金をご納付いただくか、町が指定する口座に寄附金をお振込みください。
注：指定口座への振込みの場合は、企業様にて振込手数料をご負担ください。
受領書の発行（粕屋町→企業）
町が寄附金を受領し、寄附を行った企業に対して受領書を発行します。
税の申告手続き（企業）
受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。
寄附活用事業における契約の相手方
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、 一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167 条の2第1号に基づく少額のものを除きます。）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、当該事業に係る契約の相手方を公表します。