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粕屋町

粕屋町土地開発公社

更新日:2021年11月24日

概要

  • 名称:粕屋町土地開発公社
  • 所在地
    郵便番号:811-2392
    福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁1丁目1-1(事務局:粕屋町役場 総務部経営政策課)
  • 設立:昭和63年11月10日(福岡県知事認可)
  • 法人格:「公有地の拡大の推進に関する法律」第1条に基づき、粕屋町が設立した特別法人
  • 基本財産:5,000千円(粕屋町 100パーセント)

設立の目的

この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と町民福祉の増進に寄与することを目的としています。(粕屋町土地開発公社定款第1条)

業務の範囲

  • この土地開発公社は、上記の目的を達成するため、次の業務を行います。
    1. 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと 
      イ 公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地 
      ロ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地 
      ハ 公営企業の用に供する土地 
      ニ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地 
    2. 住宅用地の造成事業及び地域開発のためにする流通業務団地の造成事業を行うこと
    3. 2の業務に附帯する業務を行うこと
  • 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これに類する業務を行います。 (粕屋町土地開発公社定款 第18条)

全国的に土地開発公社が抱える課題

全国的に、市町村の土地開発公社は、公有地の計画的な先行取得を担うことにより、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に大きな役割を果たしてきましたが、地価の動向や設立団体である市町村の財政状況の悪化によって、土地開発公社を取り巻く環境は設立当時と大きく変わってきており、土地の先行取得の必要性は薄れてきています。

また、当初の事業計画が減速・中断し、保有土地の買戻しが遅れることにより、長期にわたる土地等の保有に伴う借入金が長期化する傾向にあります。

このような状態を解消するために、土地開発公社の改革として、「第三セクター等の抜本的改革の推進等について」(平成21年6月23日付 総務省自治財政局長通知)により、公社の存廃を含めた抜本的改革を5年間で集中的に行うべきとされています。

また、「土地開発公社の抜本的改革について」(平成21年8月26日付 総務省自治行政局地域振興室長通知)においては、全ての土地開発公社を対象として、公社を通じた土地取得の必要性の検討や保有土地の処分計画が求められ、全国的にも土地開発公社は一定の役割を終え、解散が進められているところです。

粕屋町土地開発公社の取組み

粕屋町土地開発公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、昭和63年に設立し、主に公有地の先行取得に取り組んできました。

当時、地価の高騰や無秩序な宅地化が都市環境の計画的な整備に阻害となっており、土地開発公社の特性である資金調達と機動性を活用した公有地の先行取得は、必要とされていました。

用地取得は、町からの依頼を受け行われていましたが、取得した用地の中には、早期にその取得目的としての利用が成されない用地が発生し、その後の社会状況、町の施設整備や財政状況の急激な変化により、買戻しを断念される用地が発生するなど、公社にとって保有土地の活用が課題となっていました。

「スポーツ広場用地」の買戻しが断念された平成12年当時から、公社としても保有土地の処分に向けて、公募等を行うなど努めておりましたが、最終的な処分にまでは及ばない状況が続いていました。

この状態は、粕屋町のみならず全国的に各自治体で発生しており、平成20年には、国からも第三セクター等の抜本的改革について積極的な取組みの要請が行われています。

粕屋町土地開発公社において、対応を幾度も協議する中で、平成22年度にまちづくりとしての付加価値を有する土地活用事業の提案を公募し、保有土地を売却することといたしました。

結果的に急激な地価の下落及び借入金に伴う利子による購入額との差額を補うまでには至りませんでしたが、平成28年度までに町からの補助金により借入金を償還しました。

今後は、残る「自然ふれあい広場用地」の買戻しにより保有土地処分を完了させる予定であります。

粕屋町の見解

経営責任と公的支援について

粕屋町土地開発公社の用地先行取得は、町からの依頼により行われており、用地を活用した事業経営は取得の目的に含まれていません。

取得の目的通りに用地が活用されなかったことは、社会情勢の変化によるところの判断であり、その結果、町及び公社としても保有土地の処分の取組みを進め現在に至っており、公的支援は妥当と考えています。

保有土地

自然ふれあい広場用地(駕与丁地区)

  • 所在地:粕屋町大字仲原991-78外
  • 保有面積:7,637.00平方メートル
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このページに関する問い合わせ先

総務部 経営政策課 総合政策係
窓口の場所:庁舎2階
電話番号:092-938-0175(直通)
ファクス番号:092-938-3150

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