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粕屋町

日常生活への支援

更新日:2020年2月20日

障害者手帳により、様々な福祉サービスを受けることができます。

 また、身体障害者手帳の取得ができないが難病等により一定の障がいがある方で、必要と認められた場合も障害福祉サービス等の受給が可能となります。

障がいの種別により受けられるサービスが異なりますので、詳しい内容等については下記までお問い合わせください。

配食サービス

在宅の障がい者等に対し、1日につき昼食及び夕食の2食の範囲内でバランスのとれた食事を配達します。1食あたり250円の補助を行います。

在宅心身障がい(児)者紙おむつ給付サービス

身体障害者手帳1級、2級の方、療育手帳A判定の方で、在宅生活において常時おむつの使用を必要とされる方等に対し、紙おむつの給付を行います。

補助額は住民税非課税世帯に属する方は1ヶ月6,000円、本人が住民税非課税で同一世帯に住民税課税者がいる場合は1ヶ月3,000円です。本人が住民税課税者の場合は補助はありません。

緊急通報装置の貸与

ひとり暮らしの重度心身障がい者等に対し、緊急通報装置を貸与します。

この装置は、ボタンを押すだけで安全センターにつながり、緊急通報(24時間体制)、健康・医療相談(24時間体制)、月1回のお元気コール(お伺い電話サービス)のサービスが受けられます。

日常生活用具の給付

日常生活の利便を図るため、特殊寝台・入浴補助用具・ネブライザー・ストマ用装具等の生活用具や住宅の改修費を一定の範囲内で給付します。

自己負担は原則1割ですが、世帯の課税状況に応じた負担上限額があります。介護保険対象者で、介護保険の給付の対象となる品目については、介護保険のサービスが優先されます。

補装具費(購入・修理)の支給

身体上の障がいを補うために必要な補装具の購入及び修理等の費用の助成をします。

自己負担は原則1割ですが、世帯の課税状況に応じた負担上限額があります。介護保険の対象者は、介護保険のレンタルが優先されます。

助成対象の補装具

義肢・装具・座位保持装置・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえ(一本杖以外)・眼鏡・義眼・盲人安全つえ・補聴器・意思伝達装置など

自立支援給付

個々の障がいのある人々の障がい程度や勘案すべき事項(社会生活や介護者、居住等の状況)をふまえ、個別にサービス費用の助成をします。

自己負担は原則1割ですが、世帯の課税状況等に応じた負担上限額があります。介護保険対象者は、介護保険でのサービスが優先されます。

介護給付

  • 居宅介護(ホームヘルプ)
    自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

  • 重度訪問介護
    重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい若しくは精神障がいにより、行動上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

  • 同行援護
    視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。

  • 行動援護
    自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。

  • 重度障がい者等包括支援
    介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

  • 自立生活援助
    施設を利用していた障がいのある人がひとり暮らしをはじめたときに、生活や健康、近所づきあいなどに問題がないか、訪問して必要な助言などの支援をします。

  • 短期入所(ショートステイ)
    自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

  • 療養介護
    医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。

  • 生活介護
    常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作
    的活動又は生産活動の機会を提供します。

  • 施設入所支援
    施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

訓練等給付

  • 自立訓練(機能訓練)
    自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の向上のために必要な訓練を行います。

  • 自立訓練(生活訓練)
    自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

  • 就労移行支援
    一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

  • 就労継続支援(A型=雇用型、B型=非雇用型)
    一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用契約を結ぶA型と、雇用契約を結ばないB型があります。

  • 就労定着支援
    一般就労へ移行した障害のある人が、就労にともなう環境の変化による生活面の課題に対応できるように企業や自宅への訪問、来所により必要な支援をします。

  • 共同生活援助(グループホーム)
    共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定されている方には介護サービスも提供します。さらに、グループホームを退去し、一般住宅等への移行を目指す人のためにサテライト型住居があります。

    注:サテライト型住居については、早期に単身等での生活が可能であると認められる人の利用が基本となっています。

高額障害福祉サービス等給付費等

同一世帯に障害福祉サービス等を利用している方が複数いる等により、世帯における利用者負担額の合計が、制度の定める基準額を超えた場合、「高額障害福祉サービス等給付費」「高額障害児通所・入所給付費」が支給されます。(基準額を超えた部分を償還払いします。)

合算の対象となるサービス利用料(注:同一月内の利用者負担額である1割負担分が、合算対象となります。)

  • 「障害者総合支援法に基づくサービス」の利用者負担額
    (例)居宅介護、重度訪問介護、短期入所、就労移行・継続支援など

  • 「介護保険法に基づくサービス」の利用者負担額
    注:障害者総合支援法に基づくサービスを併用している方に限ります。
    (例)訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所リハビリ、福祉用具貸与など

  • 「児童福祉法に基づくサービス」の利用者負担額
    (例)障害児通所支援(児童発達支援、放課後等デイサービス等)、障害児入所支援など

  • 補装具費の利用者負担額
    注:支給決定された日の属する月が、合算対象となります。
    注:返還基準額に達していない場合など返還対象とならない場合もありますので、事前にお問い合わせください。

新高額障害福祉サービス等給付費

新高額障害福祉サービス費支給対象者拡大に伴い、65歳に到達するまでの相当の期間にわたり障害福祉サービスを利用していた方で、すべての要件に該当される方に、介護保険サービスで支払った平成30年4月利用分以降の利用者負担を、申請により払い戻します。

 対象要件

  • 65歳に達する日前5年間にわたり、介護保険相当障害福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所)に係る支給決定を受けていた方
  • 本人と配偶者(同一世帯に限る)が、65歳に達する日の前日において「低所得」・「生活保護」に該当していた方
  • 65歳に達する日の前日において障害支援区分2以上の方
  • 65歳まで介護保険サービスを利用していない方
    注:対象となる方には、案内文や申請書等を送付いたしますので、お問い合わせください。

地域生活支援事業

障がいのある人がその有する能力や特性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の実情に応じた柔軟な事業形態で町が実施する事業です。

自己負担は原則1割ですが、世帯の課税状況等に応じた負担上限額があります。

  • コミュニケーション支援事業
    聴覚障がい者等とその他の者との意思疎通を図るために、手話通訳や要約筆記などを行う者の派遣を行います。

  • 移動支援事業
    屋外での移動が困難な障がい者について、外出のための支援を行います。

  • 日中一時支援事業
    障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とし、障がい者の日中における活動の場を確保します。

  • 地域活動支援センター
    障がい者の日中の行き場を提供します。

  • 訪問入浴サービス事業
    重度の身体障がい者が快適に入浴ができるよう、訪問して入浴サービスを行います。

  • 生活サポート事業
    日常生活に支援が必要な障がい者に対して、生活のサポートを行います。

  • 福祉ホーム事業
    住居を必要とする人に、居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います。

障害児通所支援

  • 児童発達支援
    未就学の障がい児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。

  • 放課後等デイサービス
    就学中の障がい児に、授業の終了後または夏休み等の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を行います。

  • 医療型児童発達支援
    未就学の障がい児に児童発達支援及び治療を行います。

  • 居宅訪問型児童発達支援
    重度の障がいなどで通所での支援の利用が困難な障がいのある児童に対して、居宅を訪問して発達支援をします。

  • 保育所等訪問支援
    保育所等を訪問し、集団生活の適応のための専門的な支援等を行います。

粕屋町福祉タクシー制度

重度の視覚障がい、下肢又は体幹機能障がい、内部障がいの方、療育手帳がA判定の方、特定医療費(指定難病)受給者証又は精神障害者保健福祉手帳所持者に対し、粕屋町福祉タクシー利用券を交付いたします。

この制度は、入院中の方や施設入所の方は対象となりません。

粕屋町障がい児放課後等対策事業(のびのびルーム)

粕屋町では以下の目的から、粕屋町社会福祉協議会に委託し、「粕屋町障がい児放課後等対策事業」を行っています。

  1. 放課後等の安全な居場所作り
  2. 障がい児を持つ親の就労支援
  3. 日常的にケアしている家族の一時的な休息

対象者

保護者の就労等により見守りがいない粕屋町在住の世帯であって、学童保育の対象にならない障がいのある小学生・中学生・高校生の方。

開催日時

  • 平日
    月曜から金曜(祝日、8月13日から8月15日、12月29日から翌年の1月3日は除く)までの、原則として放課後から午後6時まで

  • 長期休業日
    (春休み、夏休み、冬休み)及び学校休校日は、原則として午前8時半から午後6時まで

開催場所

粕屋町福祉センター内

事業の定員

  • 平日
    10名

  • 長期休業日及び学校休校日
    10名から15名

負担金

  • 平日
    150円(送迎が必要な方は別途50円)

  • 長期休業日及び学校休校日
    1日(4時間以上):300円
    半日(4時間以内):150円

お問い合わせ

郵便番号:811-2317
粕屋町長者原東6丁目5番10号福祉センター内
電話番号:092-938-6844
ファクス番号:092-938-6886
メールアドレス:kasuya-shakyo●blue.ocn.ne.jp(●は@に置き換えてください)

お申込みについて

あらかじめお電話の上、申込書を粕屋町社会福祉協議会(粕屋町福祉センター)まで取りに来てください。
(月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで)

有料道路の通行料金の割引

身体障がい者自らが運転する場合、又は第1種の障がい者を乗せて介護者が運転する場合に通行料金が5割引になります。

ただし、自動車の所有者について要件があります。また、営業用でない場合に限ります。ETCを利用される方も適用があります。

運転免許取得助成事業

障がい者の移動を支援し、社会参加の促進のため、道路交通法の規定に基づく欠格事由に該当しない障がい者を対象に、10万円を上限として運転免許の取得費を助成します。事前に申請が必要です。

自動車改造費の助成

就労等に伴い、身体障がい者自らが所有し運転する自動車の操行装置等の一部を改造する必要がある場合、事前に申請をいただき、審査により助成対象となった方に10万円を上限としてその改造費を助成します。

ふくおかまごころ駐車場制度

申請窓口は、福岡県各保健福祉事務所等です。
詳しくは福岡県のホームページをご覧ください。

このページに関する問い合わせ先

住民福祉部 介護福祉課 障害者福祉係
窓口の場所:庁舎1階
電話番号:092-938-0229(直通)
ファクス番号:092-938-9522

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