令和7年4月1日 ごあいさつ

昨年は、世界各国で重要な選挙が相次ぎ、特にトランプ新大統領の就任により、アメリカの政策の国際社会や経済に与える影響が一層注目されています。国内では、石破首相が「地方こそ成長の主役」との考え方に立ち「地方創生2.0」を掲げ「若者や女性にも選ばれる地方」や「地方イノベーション創生構想」など、5つの柱を「令和の日本列島改造」として推進するとしています。その一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や円安の影響により、物価の上昇が続き、特に生活必需品やエネルギーコストの負担が大きくなっています。
こうした厳しい環境により、自治体ごとの創意工夫の重要性が一層高まっています。

粕屋町は、これまで順調に発展を遂げてきたものの、人口増加や企業進出に落ち着きが見られており、今後の町の発展には、経済基盤の強化や行政サービスの充実が不可欠であると考えています。そこで、市制を目指す本町として、地域の特性や資源を活かしたイノベーションを推進し「ヒト」「モノ」「カネ」を呼び込むことで、地域経済の好循環を生み、この好循環から生まれる利益を、福祉や教育、インフラ整備など、町民の皆様の生活向上に還元する仕組みを構築し、これを「新生・かすやプラン」と銘打ち、展開してまいります。

令和7年度は、第5次総合計画の最終年度であり、次期計画の策定が大詰めを迎えます。今後10年間の粕屋町の方向性を示す最上位の計画となるため、現状を分析し、町民や議会の皆様の意見を反映しながら策定を進めてまいります。10年後、20年後、さらにその先も発展し続ける粕屋町を目指し、町民の皆様とともに未来を築いてまいります。
また、激しく変化する社会情勢や多様化する住民ニーズへ的確に対応するため、市制への移行も視野に入れた町の組織機構改革を6月に実施します。新組織では、政策の推進力を高めることができるよう、各部門の連携を強化し、機動的かつ柔軟な対応を可能にする組織を目指します。この新たな組織により、町民の皆様一人ひとりが「Well-Being」を実感できるよう、持続可能なまち、魅力的なまち、そして暮らしやすいまちづくりをさらに加速させてまいります。

最後に、町民の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆さまのご健康とご多幸を心から祈念申し上げ、令和7年度の挨拶といたします。

令和7年4月1日  粕屋町長 箱田 彰