健全化判断比率

各年度の健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）や公営企業の資金不足比率を公表します。
これらは「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき算定するもので、比率のいずれかが一定の基準以上となった場合には財政健全化計画又は財政再生計画（資金不足比率にあっては、経営健全化計画）を策定し、財政等の健全化を図ることが必要となります。