町県民税の計算例（給与所得者）

本人（49歳）

• 給与収入 6,650,000円
• 社会保険料支払額 535,300円
• 生命保険料
  一般生命保険料支払額（旧制度） 30,000円
  一般生命保険料支払額（新制度） 30,000円
  個人年金保険料支払額（旧制度） 110,000円
  介護医療保険料支払額 80,000円
  
• 地震保険料支払額 10,000円

配偶者（49歳）

• 給与収入 800,000円（給与所得 250,000円）
  注：配偶者控除の範囲内の所得、配偶者控除の対象。
  注：所得額415,000円を超えていないので配偶者は非課税。
  

長女（19歳）

• 収入なし
  注：特定扶養控除の対象

長男（16歳）

• 収入なし
  注：一般扶養控除の対象
  

所得の計算

「収入」から「所得」を計算します。

• 給与所得控除額
  6,650,000円×0.1＋1,100,000円＝1,765,000円
• 給与所得額（収入金額－給与所得控除額）
  6,650,000円－1,765,000円＝4,885,000円

給与所得控除の計算方法は、関連リンク「給与所得控除の計算」をご覧ください。

所得控除額の計算

所得控除額を計算します。

• 社会保険料控除額
  535,300円（支払額全額）
• 生命保険料控除額（控除額計算表より算出）
  70,000円（限度額）
• 地震保険料控除額（控除額計算表より算出）
  5,000円（支払額の2分の1）
  
• 配偶者控除額
  330,000円
• 扶養控除額
  780,000円（一般扶養 330,000円＋特定扶養 450,000円）
• 基礎控除額
  430,000円
• 所得控除額合計
  2,150,300円

所得控除の内容及び計算式（控除額計算表）については、関連ファイル「町民税・県民税申告の手引き」をご覧ください。

課税所得金額の計算

給与所得から所得控除を差し引き、「課税所得金額」を計算します。

• 課税所得金額（給与所得額－所得控除額合計）
  4,885,000円－2,150,300円＝2,734,700円
  （千円未満切捨て）2,734,000円

所得割額（調整控除前）の計算

課税所得金額に税率をかけて、調整控除前の「所得割額」を計算します。

• 町民税 所得割額
   2,734,000円×6パーセント（町民税税率）＝164,040円
• 県民税 所得割額
   2,734,000円×4パーセント（県民税税率）＝109,360円

調整控除額の計算

調整控除額を計算します。

人的控除の差は、配偶者控除5万円、一般扶養控除5万円、特定扶養控除18万円、基礎控除5万円の合計33万円です。
課税所得金額は、2,734,000円です。

課税所得金額が200万円を超えるため、調整控除は次のとおり計算します。

• 町民税の調整控除額
  ｛330,000円－（2,734,000円－2,000,000円）｝×3パーセント
  計算結果が1,500円未満のため調整控除額は 1,500円
• 県民税の調整控除額
  ｛330,000円－（2,734,000円－2,000,000円）｝×2パーセント
  計算結果が1,000円未満のため調整控除額は 1,000円
  

調整控除の計算方法は、関連リンク「調整控除とは」をご覧ください。

所得割額（調整控除後）の計算

調整控除後の「所得割額」を計算します。

• 町民税 所得割（町民税所得割額－町民税の調整控除額）
  164,040円－1,500円＝162,540円
  （百円未満切捨て）162,500円
• 県民税 所得割（県民税所得割額－県民税の調整控除額）
  109,360円－1,000円＝108,360円
  （百円未満切捨て）108,300円

町県民税額の計算

最後に、所得割に均等割を足して町県民税額を計算します。
（均等割は、平成26年度から令和5年度まで、町民税が3,500円、県民税が2,000円です。）

• 町民税
  162,500円＋3,500円＝166,000円
• 県民税
  108,300円＋2,000円＝110,300円

町県民税額（年額）
166,000円＋110,300円＝276,300円