令和8年度町県民税特別徴収税額決定通知書の誤送付について

令和8年度住民税特別徴収税額通知書の送付において、一部の通知書が本来送付すべき事業所とは異なる事業所に送付された事案が1件（3名分）発生しました。関係する皆様にご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。以下に、発生状況の概要と対応についてご説明いたします。

概要

令和8年5月15日に一斉発送しました町県民税特別徴収税額通知書（個人分）について、他事業所の個人分通知書が誤って封入され、誤送付されていたことが判明しました。

関係事業所及び誤送付対象者

誤送付先事業所           1社（以下A社と表記）
本来送付すべき事業所  1社（以下B社と表記）
誤送付された特別徴収対象者 3名

経緯

• 令和8年5月19日、B社より個人分通知書の不足の連絡を受け、該当分を再発行して送付。
• 令和8年5月25日、A社より通知書に関する誤封入（B社分）の連絡を受ける。
• 原因調査の結果、委託事業者による封入作業時のミスによるものと確認。

対応及び再発防止策

1. 事業所へ謝罪し、誤送付された通知書を回収するとともに、対象者の方にお詫び状を発送済み。
2. 委託事業者からの原因報告書を受領し、再発防止策を確認。
3. 関係機関へ事象発生と再発防止策について報告。
4. 封入および発送手順の管理体制を見直し、類似の事故防止に努める。

関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけしましたこと、重ねてお詫び申し上げます。引き続き正確な業務の遂行に努めてまいります。
町役場として再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。