固定資産に関する証明

固定資産に関する証明について

1. 証明書の種類は、評価証明・公課証明・無資産証明・名寄帳・住宅用家屋証明の5種類です。
2. 証明書の記載内容は、次のとおりです。

評価証明

記載事項は、次のとおりです。（一筆・一棟ごとの内容を記載）

評価証明の内容

• 共通：所有者住所、氏名
• 土地：所在地、地目（登記・現況）、地積、評価額
• 家屋：所在地、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額

公課証明

記載事項は、次のとおりです。（一筆・一棟ごとの内容を記載）

公課証明の内容

• 共通：所有者住所、氏名
• 土地：所在地、地目（登記・現況）、地積、評価額、固定資産税課税標準額・固定資産税相当額
• 家屋：所在地、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額、固定資産税課税標準額・固定資産税相当額

無資産証明

無資産証明とは、当町において課税台帳に登載されていないことの証明

名寄帳

課税台帳の写し（証明書ではありません）

住宅用家屋証明

登録免許税の軽減措置申請等に必要です。

• これらの証明の主な請求理由としては、融資や相続税及び登記などが挙げられます。
• 証明書の内容は、賦課期日（1月1日）現在のもの（住宅用家屋証明を除く）です。

注意事項

1. 所有者が死亡されているときは、申請するときに次のものが必要です。
   • 相続人が申請する場合
     • 所有者との続柄及び被相続人の死亡がわかるもの（戸籍謄本など）
     • 申請者の身分証明書
   • 遺贈を受けた方が申請する場合
     • 遺言状もしくは遺産分割協議書
     • 申請者の身分証明書
2. 賦課期日（1月1日）以後に物件を取得された方が申請するときには、次のものが必要です。
   • 登記簿又は権利証
   • 申請者の身分証明書
3. 住宅用家屋証明は、申請用紙が他の証明と異なります。