公的個人認証サービス

住基カードでの公的個人認証（電子証明書）の発行終了のお知らせ

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始に伴い、住基カードでの公的個人認証（電子証明書）の発行は平成27年12月22日（火曜日）で終了しました。
平成27年12月22日までに住基カードに登録された公的個人認証は電子証明書の有効期限（発行の日から3年間）までお使いいただけます。
有効期限内であっても住所・氏名・生年月日・性別に変更があった場合はその時点で失効となります。
平成27年12月22日以降、住基カードでの公的個人認証の新規・更新発行は行えません。

マイナンバーカード（個人番号カード）での公的個人認証（電子証明書）について

平成28年1月から交付が始まったマイナンバーカード（個人番号カード）にはあらかじめ署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類の電子証明書が格納されています。（発行を希望しない場合を除く）

署名用電子証明書について

e-taxの確定申告など、インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうかを確認することができる仕組みです。

利用者証明用電子証明書について

インターネットのログイン等で、利用者本人であることを証明する仕組みです。

署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の違い

	署名用電子証明書	利用者証明用電子証明書
利用目的	e-taxの確定申告 など	行政サイト（マイナポータル等）へのログインなど
暗証番号	6桁から16桁 （英数字織り交ざったもの、英語は大文字）	4桁（数字）
年齢制限	15歳未満及び成年被後見人は 発行不可	なし
有効期限	発行の日から5回目の誕生日まで （誕生日の3ヶ月前から更新可能）	発行の日から5回目の誕生日まで （誕生日の3ヶ月前から更新可能）
その他	氏名、住所、生年月日、性別に 変更があった場合は自動で失効します （無料で再発行できます）

手続きの方法について

受付場所：総合窓口課
手数料：200円（個人番号カードの再発行に伴う場合）
必要なもの：マイナンバーカード（個人番号カード）

電子証明書のその他の手続

番号変更等するとき

暗証番号を忘れたり、カードがロックしてしまったときには、総合窓口課総合窓口係へ本人が当該カードを持参のうえ、お越しください。