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粕屋町

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令和8年経済センサス-活動調査を実施します

更新日:2026年5月13日

経済センサス活動調査バナー

注:画像をクリックするとキャンペーンサイトへリンクします。

不審なメールにご注意ください

経済センサス-活動調査をかたる不審なメールが送付されていると報告されています。
経済センサス-活動調査をメールで調査依頼することはありません。
不審なメールには十分ご注意いただき、メールに記載されたURLには絶対にアクセスしないようお願いいたします。

目的

経済センサス-活動調査は、全ての産業分野の売上金額や費用などを把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的として、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。
調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

調査の期日

令和8年6月1日現在

調査の対象

全国すべての事業所及び企業

主な調査事項

基礎項目

名称及び電話番号,所在地,経営組織,従業者数,主な事業の内容 など

経理項目

資本金等の額及び外国資本比率,売上(収入)金額,費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など
注:令和7年の1年間の値を調査します。

調査の方法

調査は、「調査員による調査(調査員調査)」と「国による調査(直轄調査)」の2つの方法で行います。

調査員調査

緑封筒

支店等を有さない比較的小規模な単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。令和8年4月に国からインターネット回答用の書類が郵送されていますので、インターネットでご回答ください。インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、令和8年5月中旬頃から調査員が紙の調査票を配布します。

R8調査員調査イラスト

直轄調査

支社等を有する企業の本社、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。令和8年4月に国からインターネット回答用の書類が郵送されていますので、インターネットでご回答ください。紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。送付されましたら、紙の調査票に記入し、ご回答ください。

R8直轄調査イラスト

調査の流れ

調査員調査の場合

5月12日(火曜日)から5月31日(日曜日)

青封筒

調査員が事業所を訪問し、その活動状態を確認します。活動している事業所に対し、令和8年経済センサス-活動調査への協力を依頼します。
調査員が調査票等を収納した、青色の『調査書類収納済み封筒』を配布します。封筒の中には、「調査票」や「調査票の記入のしかた」などが入っていますので、記入のしかたを確認しながら調査票を作成してください。

6月1日(月曜日)から6月8日(月曜日)

インターネット回答又は記入済みの調査票を調査員に提出する方法のどちらかを選択できます。

6月中旬から6月下旬

6月中旬以降、期限までに回答が確認できない事業所には、調査員が再訪問し回答を依頼します。調査票を紛失された場合は、粕屋町役場産業振興課までご相談ください。

直轄調査の場合

4月下旬から5月中旬にかけて

黄封筒

国が企業の本社宛に傘下の支社分を含めた調査票を郵送しています。



インターネットでの回答にご協力ください

インターネット回答は、いつでもご都合の良い時間に回答できます。インターネット上のデータの送受信は、暗号化により保護され、外部に漏れることはありません。入力内容の一時保存が可能で、一時保存したところから再開が可能です。

かたり調査にご注意ください

  • 「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような紛らわしい表示や説明をして、事業所・企業の情報を聞き出そうとする行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないので、ご注意ください。
  • 経済センサス活動調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
  • 「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。いわゆる「闇バイト」関連の犯罪にも十分ご注意ください。
  • 調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。
  • 不審に思った際には、回答せずに、速やかに産業振興課までお知らせください。
かたり調査注意喚起チラシ

経済センサス-活動調査 コンタクトセンターについて

  • 調査票の入力方法に関すること
    0120-138-102
  • インターネット回答に関すること
    0120-319-502

このページに関する問い合わせ先

都市政策部 産業振興課 商工係
窓口の場所:庁舎1階
電話番号:092-938-0194(直通)
ファクス番号:092-938-3150

メールでお問い合わせ

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