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粕屋町

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ゼロカーボンに関する国や福岡県の補助事業のご紹介

更新日:2024年5月30日

補助事業一覧

福岡県の補助事業の紹介

太陽光発電設備・蓄電池の共同購入の参加者を募集します
~みんなが集まるから太陽光がおトク~

福岡県では、脱炭素社会の実現に向けて、新たに、スケールメリットにより価格を低減する共同購入の仕組みを活用して、太陽光発電設備等の導入を支援します。
福岡県は、公募により選定したアイチューザー株式会社と共同購入に関する協定を締結し、県内の家庭や企業に対し、広く参加を呼びかけます。 

アイチューザー株式会社は、県内で共同購入を希望する家庭や企業から購入申し込みをとりまとめ、設備等の施工事業者を選定・一括発注し、設置までの施工管理を担当します。

エントリーは、無料です。
事業の詳細は福岡県ホームページ(外部サイトにリンクします)をご確認ください。


令和6年度福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金

福岡県では、県内の中小企業等を対象とした、省エネ効果が期待される既存設備の更新等にかかる費用への補助を実施しています。
事業所等への省エネ設備更新をお考えの方は、この機会にぜひご検討ください。

 事業概要

補助対象者 福岡県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、青色申告をおこなっている個人事業主等
補助対象設備 工事請負契約
LED照明(同時に導入する調光設備含む)
高効率空調設備(高効率換気設備含む)
業務用給湯設備
変圧器
冷凍冷蔵機器
高性能ボイラ
高効率コージェネレーション
産業用モータ
EMS(他の対象設備と同時導入の場合のみ)
補助率 補助対象経費の3分の1(上限:100万円)
補助対象経費 機器の購入及び設置工事に要する経費
補助要件 「省エネ診断」の受診、及び、「エコ事業所」への登録
公募期間 第1次公募:5月1日(水曜日)から5月31日(金曜日)
第2次公募:6月1日(土曜日)から6月28日(金曜日)
第3次公募:7月1日(月曜日)から7月31日(水曜日)
第4次公募:8月1日(木曜日)から8月30日(金曜日)
交付決定:各公募期間終了から約1か月後

設備設置可能期間(目安):交付決定から2024年12月末頃
実績報告の期限:2025年2月7日
注)上記期間内であっても予算が無くなり次第、受付を終了いたします。

 事業の流れ、実施要綱及び申請に必要な様式等の詳細については福岡県のホームページからご確認ください。

[この事業に関するお問い合わせ先]
福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金審査事務局
(株式会社アーストーンコンサルティング)
メール:eejvアットマークearth-tone.jp
(電子メール送信時にはアットマークを@に変更してください。)
電話番号:092-292-1701
メールのタイトルは「福岡県補助金についての質問」とご入力ください
電話相談受付時間:午前10時から正午、午後1時から午後5時(土日祝日を除く)
福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金ホームページ(外部サイトにリンクします)

福岡県環境部環境保全課地球温暖化対策係
メール:chikyuアットマークpref.fukuoka.lg.jp
(電子メール送信時にはアットマークを@に変更してください。)
電話番号:092-643-3356
福岡県ホームページ(外部サイトにリンクします)

住宅省エネ2024キャンペーン(国の補助)

住宅省エネ2024キャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等による住宅の省エネ化を支援するため創設された「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の4つの補助事業の総称です。

子育てエコホーム支援事業

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

対象 補助金額(上限) 備考
注文住宅の新築又は新築分譲住宅の購入の場合 長期優良住宅
100万円/戸
子育て世代又は若者夫婦世帯の世帯要件あり

それぞれ1.市街化調整区域かつ2.土砂災害警戒区域又は浸水想定区域
(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいう。)に立地する場合は補助限度額が半額となる。
ZEH住宅
80万円/戸
リフォームの場合(工事発注者) 上限補助額
60万円/戸
子育て世代又は若者夫婦世帯とその他の世帯で補助限度額が異なる。
既存住宅購入や長期優良リフォームなど工事内容により補助限度額が異なる。

対象期間

対象工事の着手期間:2023年11月2日以降
交付申請期限:2024年3月中下旬から予算の上限に達するまでで、遅くとも2024年12月31日まで

詳細については、下記のサイトまたはお問い合わせ窓口でご確認ください。

子育てエコホーム支援事業(外部サイトにリンクします)

お問い合わせ窓口
電話番号:0570-055-224

先進的窓リノベ2024事業

断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現および家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。

対象 補助金額 備考
開口部(窓)の断熱改修
(リフォーム)
一戸あたり5万円から最大200万円までを補助 住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額

対象期間

契約期間:工事着手日以前
工事着手期間:2023年11月2日以降に対象工事に着手したもの
(工事は、断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいいます)
交付申請受付期間:2024年3月29日から予算上限に達するまでで、遅くとも2024年12月31日まで

詳細については、下記のサイトまたはお問い合わせ窓口でご確認ください。

先進的窓リノベ2024事業(外部サイトにリンクします)

お問い合わせ窓口
電話番号:0570-055-224

給湯省エネ2024事業

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

補助対象

戸建、共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業

申請区分 設置する住宅 補助対象者(共同事業者)
購入・工事 新築注文住宅 住宅の建築主
新築分譲住宅 住宅の購入者
既存住宅(リフォーム) 工事発注者
既存住宅(購入) 住宅購入者
リース利用 新築注文住宅 給湯器の借主
新築分譲住宅
既存住宅(リフォーム)

補助額と上限額

以下1から3の補助額の合計を補助(2または3を満たさない場合は、1のみの補助となります。)

1基本額
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助

設置する給湯器 補助額(基本額) 補助上限
ヒートポンプ給湯機(エコキュート) 8万円/台 戸建住宅:いずれか2台まで
共同住宅等:いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
10万円/台
家庭用燃料電池(エネファーム) 18万円/台


2性能加算額
1の給湯器について、それぞれAからC要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助

設置する給湯器 加算要件 補助上限
いずれか 両方
ヒートポンプ給湯機(エコキュート) A 2万円/台 5万円/台
B 4万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
A 3万円/台 5万円/台
B 3万円/台
家庭用燃料電池(エネファーム) C 2万円/台  

注)加算要件は別途ご確認ください

3撤去加算額
1の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

工事の内容 補助額(加算額) 補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去 10万円/台 2台まで
電気温水器の撤去
5万円/台 1で補助を受ける台数まで

対象期間

契約期間:着工日以前
工事着手期間:2023年11月2日以降に対象工事に着手したもの
交付申請受付期間:2024年3月29日から予算上限に達するまでで、遅くとも2024年12月31日まで

詳細については、下記のサイトまたはお問い合わせ窓口でご確認ください。

給湯省エネ2024事業(外部サイトにリンクします)

お問い合わせ窓口
電話番号:0570-055-224

賃貸集合給湯省エネ2024事業

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

補助対象

賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器の設置工事(リース利用)の発注者

補助額と上限額

導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助

設置する給湯器 追い焚き機能 補助額(定額) 補助上限
エコジョーズ なし 5万円/台 1住戸1台まで
あり 7万円/台
エコフィール なし 5万円/台
あり 7万円/台

申請区分と登録事業者

原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者が、交付申請等の手続きを行う

申請区分 契約 補助事業者
リフォーム工事 工事請負契約 施工業者(工事請負業者)
リース利用 リース契約 リース事業者

対象期間

契約期間:着工日以前
工事着手期間:2023年11月2日以降に対象工事に着手したもの
交付申請受付期間:2024年3月29日から予算上限に達するまでで、遅くとも2024年12月31日まで

詳細については、下記のサイトまたはお問い合わせ窓口でご確認ください。

賃貸集合給湯省エネ2024事業(外部サイトにリンクします)

お問い合わせ窓口
電話番号:0570-055-224

このページに関する問い合わせ先

都市政策部 道路環境整備課 環境衛生係
窓口の場所:庁舎1階
電話番号:092-938-0198(直通)
ファクス番号:092-938-3150

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