ゼロカーボンに関する国や福岡県の補助事業のご紹介

補助事業一覧

• 再生可能エネルギー導入支援アドバイザー派遣事業（県）
• 太陽光発電設備・蓄電池の共同購入の参加者を募集します（県）
  
• 子育てグリーン住宅支援事業（国）
• 先進的窓リノベ2025事業（国）
• 給湯省エネ2025事業（国）
• 賃貸集合給湯省エネ2025事業（国）

 

福岡県の補助事業の紹介

福岡県再生可能エネルギー導入支援アドバイザー派遣事業

福岡県では、県内の民間事業者・市町村・自治会・特定非営利活動法人等が進める再生可能エネルギー及び蓄電池の導入検討、導入した設備の適切な運用等を支援するため、「福岡県再生可能エネルギー導入支援アドバイザー派遣事業」を実施しています。
事業の詳細は下記をご確認ください。
福岡県ホームページ（外部サイトにリンクします）

  

 太陽光発電設備・蓄電池の共同購入の参加者を募集します
～みんなが集まるから太陽光がおトク～

福岡県では、脱炭素社会の実現に向けて、新たに、スケールメリットにより価格を低減する共同購入の仕組みを活用して、太陽光発電設備等の導入を支援します。
福岡県は、公募により選定したアイチューザー株式会社と共同購入に関する協定を締結し、県内の家庭や企業に対し、広く参加を呼びかけます。 

アイチューザー株式会社は、県内で共同購入を希望する家庭や企業から購入申し込みをとりまとめ、設備等の施工事業者を選定・一括発注し、設置までの施工管理を担当します。

エントリーは、無料です。
事業の詳細は福岡県ホームページ（外部サイトにリンクします）をご確認ください。

住宅省エネ2025キャンペーン（国の補助）

住宅省エネ2025キャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等による住宅の省エネ化を支援するため創設された「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の4つの補助事業の総称です。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

対象	補助金額（上限）	古家の除却が伴う場合の補助額の加算	備考
注文住宅の新築又は新築分譲住宅の購入の場合	GX志向型住宅 160万円/戸	なし	子育て世代又は若者夫婦世帯の世帯要件あり。 省エネ性能や立地等により補助限度額が異なる。
	長期優良住宅 80万円/戸	20万円/戸
	ZEH水準住宅 40万円/戸
リフォームの場合（工事発注者）	上限補助額 60万円/戸	なし	子育て世代又は若者夫婦世帯とその他の世帯で補助限度額が異なる。 既存住宅購入や長期優良リフォームなど工事内容により補助限度額が異なる。

対象期間

対象工事の着手期間：2024年11月22日以降に対象工事に着工したもの
交付申請期間：申請開始から予算の上限に達するまでで、遅くとも2025年12月31日まで
交付申請予約期間：申請開始から予算の上限に達するまでで、遅くとも2025年11月14日まで

詳細については、下記のサイトまたはお問い合わせ窓口でご確認ください。

子育てグリーン住宅支援事業（外部サイトにリンクします）

お問い合わせ窓口
電話番号：0570-022-004

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量66％削減、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に
貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成⾧を実現し、くらし関連分野のGXを加速させることを目的とする事業です。

対象	補助金額	備考
ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換	一戸あたり5万円から最大200万円までを補助	補助対象工事により設置する製品の性能と大きさ、および設置する住宅の建て方に応じた、製品ごとの補助額（定額）

対象期間

契約期間：工事着手日以前
対象工事の着手期間：2024年11月22日以降に対象工事に着工したもの
（工事は、断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいいます）
交付申請期間：申請開始から予算の上限に達するまでで、遅くとも2025年12月31日まで
交付申請予約期間：申請開始から予算の上限に達するまでで、遅くとも2025年11月14日まで


詳細については、下記のサイトまたはお問い合わせ窓口でご確認ください。

先進的窓リノベ2025事業（外部サイトにリンクします）

お問い合わせ窓口
電話番号：0570-022-004

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

補助対象

戸建、共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業

申請区分	設置する住宅	補助対象者（共同事業者）
購入・工事	新築注文住宅	住宅の建築主
	新築分譲住宅	住宅の購入者
	既存住宅（リフォーム）	工事発注者
	既存住宅（購入）	住宅購入者
リース利用	新築注文住宅	給湯器の借主
	新築分譲住宅
	既存住宅（リフォーム）

補助額と上限額

以下1から3の補助額の合計を補助（2または3を満たさない場合は、1のみの補助となります。）

1基本額
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助

設置する給湯器	補助額（基本額）	補助上限
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	6万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	8万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	16万円／台

2性能加算額
1の給湯器について、それぞれAからC要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助

設置する給湯器	加算要件	補助上限
		いずれか	両方
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	A	4万円/台	7万円/台
	B	6万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	A	5万円/台	7万円/台
	B	5万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	C	4万円/台

注）加算要件は別途ご確認ください

3撤去加算額
1の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	8万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	4万円／台	1で補助を受ける台数まで

対象期間

契約期間：着工日以前
対象工事の着手期間：2024年11月22日以降に対象工事に着工したもの
交付申請期間：申請開始から予算の上限に達するまでで、遅くとも2025年12月31日まで
交付申請予約期間：申請開始から予算の上限に達するまでで、遅くとも2025年11月14日まで

詳細については、下記のサイトまたはお問い合わせ窓口でご確認ください。

給湯省エネ2025事業（外部サイトにリンクします）

お問い合わせ窓口
電話番号：0570-022-004

賃貸集合給湯省エネ2025事業

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

補助対象

賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器の設置工事（リース利用）の発注者

補助額と上限額

導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助

設置する給湯器	追い焚き機能	補助額（定額）	補助上限
エコジョーズ	なし	5万円／台	1住戸1台まで
	あり	7万円／台
エコフィール	なし	5万円／台
	あり	7万円／台

申請区分と登録事業者

原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者が、交付申請等の手続きを行う

申請区分	契約	補助事業者
リフォーム工事	工事請負契約	施工業者（工事請負業者）
リース利用	リース契約	リース事業者

対象期間

契約期間：着工日以前
対象工事の着手期間：2024年11月22日以降に対象工事に着工したもの
交付申請期間：申請開始から予算の上限に達するまでで、遅くとも2025年12月31日まで
交付申請予約期間：申請開始から予算の上限に達するまでで、遅くとも2025年11月14日まで

詳細については、下記のサイトまたはお問い合わせ窓口でご確認ください。

賃貸集合給湯省エネ2025事業（外部サイトにリンクします）

お問い合わせ窓口
電話番号：0570-022-004