新規（更新）指定届・変更届・廃止届など
更新日：2025年7月9日
平成27年4月1日から開始した介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）について、粕屋町の被保険者（要支援者及び総合事業対象者）に第1号訪問事業訪問介護及び第1号通所事業通所介護を実施する場合には、町の事業者指定を受ける必要があります。
総合事業対象者とは、基本チェックリストを実施し、該当となった者をいいます。
指定受付
指定申請は随時受け付けています。
- 指定訪問・通所介護または指定（地域密着型）通所介護事業の指定を受けている事業所は、事業開始予定日の2か月前の月の末日までに提出してください。
（例：10月1日事業開始予定の場合は8月末日までに提出） - 総合事業のみを単独で実施する事業所は、上記提出期限と異なります。
町と事前協議の上、指定された期限までに申請書を提出してください。
なお、審査の内容により、予定通り指定できないことがあります。
指定を受けるには、通常の事業の実施地域に粕屋町が含まれていることが必要です。
新規（更新）指定申請
介護保険法第115条の45の5第1項の規定による申請は、粕屋町介護予防・日常生活支援総合事業第一号事業者指定申請書（第1号様式）を提出してください。また、申請するサービスに合わせて、下記の添付書類を提出してください。
指定訪問介護事業と一体的に総合事業を行う事業所の場合
注：添付書類一覧のうち、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」は上記の「（令和4年度介護報酬改定版）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」を使用すること。
指定通所介護事業と一体的に総合事業を行う事業所の場合
注：添付書類一覧のうち、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」は上記の「（令和4年度介護報酬改定版）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」を使用すること。
総合事業通訪問型サービスのみ行う（指定訪問介護の指定を受けていない）事業所の場合
注：添付書類一覧のうち、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」は上記の「（令和4年度介護報酬改定版）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」を使用すること。
総合事業通所型サービスのみ行う（指定通所介護の指定を受けていない）事業所の場合
注：添付書類一覧のうち、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」は上記の「（令和4年度介護報酬改定版）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」を使用すること。
変更届
指定の申請事項に変更がある場合は、変更後10日以内に変更届出書（様式第3号）を提出してください。
変更届には、変更届出チェックリストおよび必要書類（変更届出チェックリストを確認）を添付してください。サービス費の請求に係る事項の変更の際は、提出期限が異なります。
- 介護職員処遇改善加算の算定の場合：算定を行う月の前々月末
- その他の加算の算定の場合：算定を行う月の前月の15日
- 加算をはずす場合：加算要件を満たさなくなったら速やかに
提出期限日が閉庁日の場合は、その前開庁日が提出期限です。
- 介護予防・日常生活支援総合事業変更届出書（様式第3号）（WORD:42KB）
- 変更届に添付する添付書類は、「新規申請」の指定申請に係る添付書類一覧を使用してください。
訪問型サービス
- 訪問サービス（国基準）／訪問型サービスA変更届出チェックリスト【総合事業のみ実施している事業所用】（WORD:16KB）
- 訪問サービス（国基準）／訪問型サービスA変更届出チェックリスト【指定訪問介護事業の指定を受けている事業所用】（WORD:11KB）
通所型サービス
- 通所サービス（国基準）／通所型サービスA変更届出チェックリスト【総合事業のみ実施している事業所用】（WORD:354KB）
- 通所サービス（国基準）／通所型サービスA変更届出チェックリスト【指定（地域密着型）通所介護の指定を受けている事業所用】（WORD:16KB）
廃止・休止・再開申請
事業の廃止や休止、再開に関する場合は、事業廃止・休止・再開の1か月前までに廃止・休止・再開届出書（様式第4号）を提出してください。
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このページに関する問い合わせ先
住民福祉部 高齢者支援課 シニア応援係
窓口の場所：庁舎1階
電話番号：092-938-0229（直通）
ファクス番号：092-938-3150
