離婚届

概要

婚姻関係を将来に向かって解消させる届出で、協議離婚と裁判離婚があります。

協議離婚

当事者の話し合いによる離婚です。離婚届を提出することによって成立します。

• 届出期間
  なし
  
  
• 届出人
  夫と妻
  
  
• 届出先
  夫または妻の本籍地、所在地のいずれかの市区町村
  
  
• 必要なもの
  離婚届
  本人確認書類
  注：離婚届には証人（成人2名）の署名が必要です。
  注：届出人の署名は必須ですが、押印は任意です。押印される場合は届出人の印鑑をお持ちください。署名は必ず自筆してください。
  

裁判離婚

裁判所が関与して成立する離婚です。調停離婚、審判離婚、和解離婚、請求の認諾離婚、判決離婚があります。

• 届出期間
  調停の成立、審判または判決等の確定した日から10日以内
  
  
• 届出人
  調停の申立人または訴えの提起者の方（夫または妻の一方）
  
  
• 届出先
  夫または妻の本籍地、所在地のいずれかの市区町村
  
  
• 必要なもの
  離婚届
  調停、和解、請求の認諾離婚の場合、調書の謄本
  審判離婚の場合、審判書の謄本及び確定証明書
  判決離婚の場合、判決書の謄本及び確定証明書
  注：届出人の署名は必須ですが、押印は任意です。押印される場合は届出人の印鑑をお持ちください。署名は必ず自筆してください。

注意事項

• 離婚の届出をすると、婚姻の際に氏を改めた方は原則婚姻前の氏に戻ります。離婚後も婚姻中の氏を使用する場合は、離婚届と同時もしくは離婚後3ヶ月以内に、戸籍法77条2項の届出が必要です。
  
  
• 離婚する夫婦の間に未成年の子がいるときは、夫婦の一方を親権者として定めなければなりません。
  養育費・面会交流・親権についての詳細は法務省ホームページをご確認ください。
  
  令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました（同月24日公布）。この法律は、一部の規定を除き、上記公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。詳細は関連リンクから法務省ホームページをご確認ください。

手当・公費医療に関してはこちらをご確認ください。

• 手当・公費医療

届出窓口及び受付時間

• 平日（月曜日から金曜日）
  午前8時30分から午後5時00分まで
  庁舎1階住民課窓口
• 平日（月曜日から金曜日）時間外
  午後5時00分から午前8時30分まで
  庁舎1階守衛室（役場裏口）
• 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
  終日
  庁舎1階守衛室（役場裏口）

平日時間外、土曜日、日曜日、祝日、年末年始に預かった届書の各種証明の発行時期

届出が受理されてから証明書がいつ発行できるかについては、必要とされる証明書（住民票、戸籍、各届出受理証明書など）や届出時の住所又は届出後の本籍の場所によって異なります。
また、戸籍届出が多い日に届け出された場合は、発行までに日数がかかることがあります。

住民票等の発行や引越し手続きについては下記をご参照ください。

• 戸籍謄本・住民票等証明書の交付
• 転入届
• 転出届